千葉県議会 2022-12-06
令和４年12月定例会（第６日目） 本文
◯鈴木ひろ子君 おはようございます。自由民主党、船橋市選出の
鈴木ひろ子でございます。今定例会におきまして登壇の機会をくださいました先輩・同僚議員の皆様にお礼を申し上げます。
また、本日は
船橋市議会より、
自民党千葉県連、元女性局長でございます
大矢敏子市議、そして市議会時代の同期でございます
小平奈緒市議もお越しくださいました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
それでは、通告に従いまして順に質問してまいります。
まずはＤＸについて、千葉県庁における業務の
デジタル化とＤＸ推進について伺います。
スイスのＩＭＤ（
国際経営開発研究所）が毎年発表する
世界デジタル競争力ランキングによりますと、2022年の
デジタル技術の
活用ランキングでは、１位デンマーク、２位アメリカ、４位にはシンガポール、そして８位に韓国がランキングされる中、日本は昨年よりさらにランキングを落とし、63か国中29位、また、
デジタル技術を活用する人材の項目やビジネスに
デジタル技術をいかに迅速に活用できるか、いわゆるビジネスアジリティでは、
開発途上国も含めた63か国で昨年に引き続き最下位となりました。この結果について
河野太郎デジタル大臣は、63か国中、日本はびりのものが結構あった。危機感を持ってもらっていることは非常にいいことだと思うとコメントされ、日本の
デジタル化の遅れは深刻な状況となっています。
そんな中、先日、千葉県では、千葉県庁と
日本マイクロソフト株式会社が相互の連携と協力により千葉県のＤＸを推進するため、
包括連携協定を締結したことが大きな話題となりました。本協定は行政の
デジタル化に寄与することを目的とし、人材育成、学校教育を含む本県のＤＸ推進に関することについてがその内容とされています。現在、千葉県では千葉県
ＤＸ推進戦略を策定中ということですが、
日本マイクロソフト株式会社の知見をいただきながら、この先、庁舎内での意識やスキルといった環境が整った先に進むべきＤＸのビジョンや目標が具体的に掲げられているのか、気になるところです。
そこで伺います。熊谷知事の肝煎りで設置された
デジタル改革推進局において、将来を見据えた
行政運営体制を構築するためには、人材育成を含め積極的なＤＸの導入検討が必要と考えるが、どうか。
続いて、ここから災害、虐待防止、教育について、これらも
デジタル化の観点から質問させていただきます。
まずは災害対策について、特に災害備蓄について伺います。
千葉県では、近年の台風や大雨による河川の氾濫など、昨今の大
規模自然災害での経験を生かし、民間企業との連携など体制整備を進めています。以前、令和２年の６月定例会において、私から東庄町にある
障害者施設、北総育成園での大
規模クラスターの対応について質問をさせていただきました。当時、北総育成園での
クラスターは、横浜港に停泊していた
ダイヤモンドプリンセス号の集団感染を除くと国内最大級の大
規模クラスターになったわけですが、その際、県の
医療従事者のガウン等の医療物資が不足し、千葉県には防護服の備蓄がないということで、船橋市の備蓄物資で対応をいたしました。ところが、その後、千葉県に確認したところ、防護服は他部局にはあったことが分かりました。それはあくまで業務の中で利用するためのもので、千葉県では、例えば防護服や
ビニールシートなど、他課や事業所で所有している備蓄物資も存在しています。これらは
自然災害用の災害備蓄ではないため、
防災危機管理部では把握はしていないということでありました。しかしながら、一刻を争う緊急時や、今回の
新型コロナウイルス感染症の蔓延の初期段階のように、購入したくても購入できない非常時には、県で所有する物資に災害用か否かの判別は不要です。各部局が所有する物資を緊急時に災害備品として使用できるよう情報管理をすることは、災害時にも有効ではないでしょうか。
そこで伺います。災害時の物資支援に当たっては、庁内の物資の保管に係る情報を一元化し、防災用以外の物資も有効活用すべきと考えるが、どうか。
続いて、
児童虐待防止について伺います。
昨日、先番議員からも船橋市における
児童相談所開設について御質問がありましたが、私からはこの中から、データの移行について伺わせていただきます。
船橋市は令和８年４月の
児童相談所開設に向けて目下準備を進めています。この
船橋児相開設に当たり、人材確保と同様に心配されているのが
児童相談所のデータや記録の円滑な移行です。被措置児童には、
児童記録票と呼ばれる相談記録だけでなく、療育手帳の管理や措置費の賦課、徴収管理などの様々な情報があり、より的確な支援を提供するためには、それらの情報を総合的に把握する必要があります。今後、船橋市に
児童相談所が新設されれば、膨大なデータの中から船橋市が所有すべきデータだけを抽出し、引き継ぐこととなります。
千葉県の
児童相談所では令和４年２月に新システムが導入されていますが、これは関係するデータを一元化するものではなく、児童の方針会議や
相談内容等を記録する
児童記録票のシステムです。令和４年２月に新システムの切替えが始まり、従来の旧システムは翌月の３月末には廃止となったため、それ以前のケースの詳細な記録は一部で紙出力やワード、ＰＤＦで残すこととなり、相談記録や方針会議の内容が完全に
データ管理ができているのは新
システム移行後の新規ケースだけに限られると伺っています。
また、新システムに移行されたデータについても、これまで１回の記録の文字数が2,000字までだったのに対し、今回の新システムでは800文字しか入らないため、全体の半分以上となる後半の1,200文字を全記録からカットしています。そもそもデータが800文字を超えていた場合、カットされてしまった後半部分に重要な記載がないとも限りません。これについては、元データがデータベースに保管されており、閲覧可能と伺いましたが、人材不足で業務過多の現場においては、一見すると途中でカットした不完全な情報のみで対応してしまうのではないか、そういうリスクが伴うというふうに感じられます。
この事態を重く受け止めた船橋市と柏市の両市は、７月に行われた
意見交換会において、県に対し、新たに導入されているシステムにおいても、過去の
児童相談記録等を含めデータの欠損等がなく、また円滑な
データ移行が可能となるよう、必要に応じて
データ抽出機能の構築等の
システム改修や、必要な情報の
データ化等について検討をお願いしたいと要望を出しています。
そこで伺います。船橋市などの中核市に対する
児童相談所業務の移管について、限られた時間の中で円滑に行うため、県ではどのような対応を行うんでしょうか。
続いて教育についても、働く側である教職員と児童生徒の側と、両面に対するＩＣＴの導入について、それぞれ伺ってまいります。
まずは教職員の働き方改革について、ＩＣＴの観点から伺います。
令和３年度千葉県
教育委員会点検・評価報告書、そして令和４年度第１回教員等の
出退勤時刻実態調査結果報告、さらに令和３年度教職員の働き方改革に係る
意識等調査の結果を拝見いたしました。実態調査からは、改革が依然としてなかなか進まない状況を、また
意識等調査からは、多くの教員が持つ多忙感が読み取れます。今後、働き方改革をさらに推進するためには教員等の仕事量と意識の両面からの改革が必要と考えますが、仕事量に関しては、教員等から
ＩＣＴ専門業者の
サポート体制の充実、宿題等の自動採点、また効率化が図られている他校の取組が閲覧できるような
仕組みづくりなど、改革を進めるための
ＩＣＴ活用について具体的な意見が挙げられていました。
出退勤時刻実態調査の結果では、授業や公務のＩＣＴ化の成功事例を共有して取り組むと結んでおり、ＩＣＴのさらなる活用が教員等の業務改善に直接的に寄与することが可能であると考えられます。
そこで伺います。教職員の業務負担の軽減を図るため、現在の検証・分析結果を踏まえ、どのようにＩＣＴのさらなる活用を図るんでしょうか。
続いて、児童生徒の
ＩＣＴ活用について伺います。
環境の整備は教員の業務改善や効率化だけでなく、子供たちの学習に与える影響も大きなものです。県内の小中学校においては１人１台端末の整備が進み、授業での
ＩＣＴ活用が進んでいます。令和４年度に実施された全国学力・
学習状況調査の
学校質問調査では、県内の小学校の50％、中学校の47％が授業でほぼ毎日、１人１台端末を活用していると回答しています。しかしながら、大切なことはどのような使われ方をしているかであり、専門家によれば、諸外国でも、学校でのＩＣＴ化に失敗している国は１人１台端末を導入することが目的になっており、その後の子供たちの変化に対し、深い調査をしていない国が多く、逆に
ＩＣＴ機器の導入後の子供たちの変化について詳細にデータを取り続け、まさにキャッチアンドリリースで子供たちの動向を調査し、スピード感を持って政策変更を続けている国では、その後も生徒の成績は上がり、
ＩＣＴ導入に成功している事例が多く見られると言及しています。子供たちの未来をつくる上では、本県でもＩＣＴの活用と学力の関連などについて継続的に詳細な調査を続け、しっかりとした分析の上で施策を進めていくことが大切であると考えます。
そこで伺います。小中学校の
ＩＣＴ活用状況について、どのように分析しているのか。
続いて教育問題の最後に、幼児教育の充実という観点から、
私立幼稚園の支援の拡充について伺います。
お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、先日、「共働き「保育園より幼稚園」」という見出しの記事を見つけました。
共働き世帯の子供たちの預け先は保育園というイメージが変化していることが書かれています。昨今、子供たちを取り巻く様々な問題が浮上しておりますが、子供たちが自分らしい人生を歩むため、心身の健やかな成長を促すためには、義務教育に入る前の幼児期における教育が重要と考えます。幼児教育を担う機関としては、保育所、
認定こども園、幼稚園に大別されますが、これまでは国を挙げて
待機児童対策に重点を置いてきたことにより、施設整備、運営、
人材確保対策の財源措置それぞれが、幼稚園に比べると、保育所や
認定こども園に対し、より手厚い状況となっています。
そこで船橋市
私立幼稚園連合会の調査結果を拝見すると、令和３年度の幼稚園在園者のうち、およそ23％が保育所８時間利用相当の認定を受けていること、また、幼稚園の開園時間は預かり保育の時間を含むと平均10時間20分で、つまり幼稚園も保護者の多様な就労形態に対応しつつ、
待機児童対策の一翼を担っていることが分かります。その一方で、同
幼稚園連合会の他の調査では、直近９年間で、処遇等の理由により、幼稚園から保育所に転園した保育士等の人数は96名、この期間における退職者のおよそ22％が処遇のいい保育所へ転園しています。
また、船橋市が令和元年７月に実施した子ども・
子育て支援に関する調査によれば、
無償化実現前後の
施設利用希望は、保育所がおよそ42％から38％と若干下落したのに比べ、幼稚園と幼稚園の預かり保育を希望する者の数は約18％から28％と10％上昇しています。幼稚園で教育を受けさせたいという保護者の要望が高まっていることがここから読み取れます。
令和４年３月に行われた千葉県
総合教育会議では、知事が幼児教育の充実について、子供たちの将来に大きな影響を与え、義務教育以降の教育の土台となる
幼児期教育の充実が重要であるとし、これからは徐々に質の部分についても、より比重を移していかなければならないし、移していけるタイミングが近づいていると前向きな御発言をされています。
こうした中、幼稚園に目を向けると、
共働き世帯でも子供を幼稚園に通わせたいというニーズは高まるものの、
共働き世帯で子供を幼稚園に通わせる場合には預かり保育の利用が不可欠です。幼児教育を担う人材を安定的に確保し、質の高い教育環境を提供していくためには、保育所と同様に
幼稚園教諭の確保や処遇改善、預かり保育の充実など、魅力的で働きやすいと感じられる
幼稚園づくりのための支援も重要です。
そこで伺います。
私立幼稚園における人材確保や預かり保育の実施に対し、県はどのような支援を行っているんでしょうか。
続いて道路問題について、
船橋競馬場駅前歩道橋の移設工事について伺います。
本件については、これまでも度々取り上げさせていただいておりますが、
船橋競馬場駅前歩道橋については、南口と既存の歩道橋との距離が離れていることから、交通量の多い国道14号を乱横断する歩行者が後を絶たず、近年、死亡事故も発生しています。また、駅南口には
エレベーターがなく、ベビーカーや車椅子を利用する住民は駅反対側から踏切を渡り、大きく遠回りを強いられています。これらの課題に対し、地元はこれまで15年以上にわたり、
歩道橋移設について要望を続け、昨年６月の定例会において、令和５年の供用を目指すという御答弁をいただきました。15年以上にわたっての住民の悲願であったこの
エレベーターつき歩道橋の移設工事がようやく予算措置されると決まり、地元からは多くの喜びの声が上がりました。
しかしながら、
供用開始予定の令和５年に残り１年になった現在も現場に全く動きが見られず、昨年の本
会議一般質問において、
地下ケーブルが歩道橋の施工に支障となるという答弁があったこともあり、事業自体が止まっているのではないかと、本日も傍聴にお越しくださっていますが、地元住民の皆様からは不安の声が上がっています。
そこで伺います。国道14号船橋市宮本地先における
歩道橋移設について、いまだに工事着手していない理由は何か。
多頭飼育について伺います。
多
頭飼育崩壊については、令和４年２月定例会においても取り上げさせていただきましたが、これは無秩序な飼い方により不妊・
去勢手術等、必要な措置を行わないまま飼育を続け、異常繁殖の末に飼育不可能となる現象で、例えば近隣からの苦情や通報を受け対応に当たる場合でも、あくまで飼い主のいるペットであるために、保健所が直接保護などの対処に当たることが原則できず、ボランティアのＮＰＯ団体が何日もかけ飼い主を説得し、全頭を保護しているのが現状です。
お手元に資料をお配りしてありますが、八街での200匹を超える事件など、県内でも多
頭飼育崩壊が立て続けに発生し、今や全国的な問題となっていることが報道されています。こうした中、前回の質問では、千葉県はこの多
頭飼育崩壊の件数を認識していないということでありましたが、多
頭飼育崩壊の対応については、全てをＮＰＯに依存するのではなく、県保健所が主体となり、明確な対応のスキームを示すべきだと考えます。
そこで伺います。
多
頭飼育崩壊の現状をどのように把握しているのか。
そして、原則的に自治体が主体的に対応することが難しい中で、通報、苦情があった際に、県はどのようなスキームでこれに対応するのか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君）
鈴木ひろ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の
鈴木ひろ子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、ＤＸの推進についてお答えします。
人材育成を含めたＤＸの取組に関する御質問ですが、複雑多様化する行政課題や県民ニーズに的確に対応していくためには、我々行政のＤＸを着実に進めることが重要と考えています。このため県では、組織としてＤＸの理念や考え方に対する共通認識を持つとともに、職員自らが業務改善の視点を持って積極的に取り組めるようにすることが必要と考えています。そこで現在、全職員の意識改革やＤＸを推進する人材の育成を進めており、意識醸成のための職員研修や県民目線での
業務プロセスの見直しに取り組む行政手続の
オンライン化研修等を実施しております。また、これらの取組と併せ、本年度中に策定予定の
ＤＸ推進戦略に掲げる県が目指す姿の実現に向けて様々な施策に取り組むことで、行政のＤＸを含め、県全体でＤＸを強力に進めてまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。
災害用の物資の保管情報に関する御質問ですが、県では災害時の支援用として、食料、飲料水、
生活必需品、
ブルーシートなどを備蓄しており、また、各部局においても医薬品や防護服など、それぞれの業務に必要な物資や資機材を備蓄しております。大規模な災害の際には、庁内で保有する備蓄品を機動的に融通し、速やかな支援につなげていくため、議員御指摘のとおり、備蓄品の情報を一元的に共有しておくことが有効であると考えております。災害時に利用可能な備蓄品について、既に把握しているものに加え、今後、
備蓄数量等の情報共有を一層進め、保有する備蓄物資の効果的な活用を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君）
総務部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは
私立幼稚園への支援に関する御質問にお答えいたします。
県では、幼児教育を担う人材の確保を支援するため、
幼稚園教諭の給与改善を行う
私立幼稚園に対し、国の制度を活用した補助に加えて県単独の補助を実施しています。また、地域のニーズを踏まえて預かり保育を実施する
私立幼稚園を支援するため、人件費への補助を行うとともに、長期休業日における預かり保育に対して県単独の加算を行うことにより、預かり保育の充実に取り組んでおります。県としても、引き続き
私立幼稚園への支援を通じ幼児教育の振興を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
（
説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（
高梨みちえ君） 私からは中核市に対する
児童相談所業務の移管に関してお答えいたします。
県では、中核市が新たに設置する
児童相談所の開設に向けて市と意見交換を行いながら、研修生の受入れや、県で実施している研修の対象者に市職員を加えるなどの
人材育成支援を行っているところです。船橋市と柏市は、
相談受付件数がそれぞれ全県の１割程度を占めており、両市に移管する業務は在宅指導や里親委託など多岐にわたっています。中核市が円滑に
児童相談所業務を開始するためには適切に業務を移管することが大変重要であることから、県としては、引き続き両市と丁寧に協議を重ねながら対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
保健医療担当部長井口豪君。
（
説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは多頭飼育についてお答え申し上げます。
まず、多頭飼育等の現状把握についての御質問ですが、多頭飼育は、諸事情により飼育状態が悪化してしまうと、その解決が困難になることが多く、飼育状況の改善のため指導が必要になる場合に備えて、できるだけ早期に状況を把握しておく必要がございます。このため千葉県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、１飼養施設で犬、猫を合計10頭以上飼育している飼い主に対して届出を義務づけており、令和３年度末現在の届出件数は298件となっております。さらに今年度からは、問題のある多頭飼育に対し早期に改善に向けた対策を講じることを目的として、各保健所に対し、多頭飼育に関する苦情や指導状況について報告するよう求めているところです。
次に、通報時などにおける
対応スキームについての御質問ですが、多頭飼育の通報や苦情を受けたときには
保健所職員が現地に赴き、飼い主から聞き取りを行い、届出なしに犬、猫合わせて10頭以上を飼育している場合には条例に基づく届出を指導いたします。さらに、犬、猫の過剰な繁殖や周辺の生活環境への悪影響が確認された場合には早期の不妊・去勢手術の実施や譲渡等による頭数削減など、飼育状況の改善を指導いたします。
なお、飼い主自身の生活に関わる問題や飼育動物の虐待が疑われる場合など、保健所だけで解決が困難な事例に関しては福祉部局や警察等の関係機関と連携し、事態改善に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは国道14号における
歩道橋移設についての御質問にお答えします。
歩道橋移設先の道路の地下にある大量のケーブルについて、試掘調査後に管理者と協議を行った結果、
横断歩道橋の施工の支障とならないよう、想定よりもよりケーブルを迂回させる必要があり、１本ずつ切断して再接続するという新たな作業が発生することが判明いたしました。このため、ケーブルを迂回させるための設計期間が１年以上、工事期間が２年程度延長することとなり、歩道橋の完成は目標としていた令和５年度よりも遅れる見通しとなりました。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 教育問題についてお答えいたします。
教職員の
業務負担軽減のための
ＩＣＴ活用についての御質問ですが、
県教育委員会では、学校における働き方
改革推進プランの中で教材、指導案等のデータの共有化などの具体的な取組項目を掲げており、令和３年度の調査によると、全ての県立学校でこうした取組が進められています。また、教職員の意識調査の結果では、負担を感じている業務の中に採点、成績処理が挙げられていることから、今後、県立中学校、高等学校の教職員の
校務用パソコン更新に合わせて
自動採点システムの導入を予定しております。今後も市町村や学校の
ヒアリング等を通じて取組状況や課題を把握するとともに先進的な
ＩＣＴ活用事例を周知するなど、教職員の負担軽減に向けた取組を推進してまいります。
小中学校における
ＩＣＴ活用に関する御質問ですが、ＩＣＴについては、授業での活用頻度を高めるだけでなく、場面に応じて効果的に活用することが重要であり、全国学力・
学習状況調査においても
授業場面ごとの調査が行われているところです。令和４年度の調査結果を分析したところ、調べる場面で最も多く活用されており、この場面の活用頻度が高い学校は正答率も高い傾向が見られるなど、効果的に活用されていることが分かりました。一方、考えをまとめる場面での活用頻度が低く、この場面での充実を図ることは本県の課題である記述力の育成にもつながることから、今後は場面に応じたＩＣＴの効果的な活用方法について周知するなど、各学校を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
鈴木ひろ子君。
◯鈴木ひろ子君 御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って要望と再質問をさせていただきます。
まずは、ＤＸの推進について要望いたします。
行政機関のＤＸ推進において、最大の目的の１つに挙げられるのが組織横断したデータ活用ができる体制づくりであると考えます。現場でシステムの互換性が低く相互利用できないとか、そもそもパソコンが古くてシステムに対応できないというようなことがこれ以上発生しないためにも、まずは戦略プランを立て、それを実現するために、ハード面とソフト面のそれぞれに何が必要なのかを明確化する必要があると考えます。それもないまま統一せずにばらばらにシステムを導入するのでは、ＩＴ化は進んでもＤＸは進みません。例えば通知表、備蓄物資、
児童相談所の児童記録等を手書きからデータ化に切り替えることは、これは
デジタル化であり、
デジタル化されたデータから生まれる様々な情報が傾向分析され、新たな政策として生かされることで初めてＤＸとなります。
日本マイクロソフト株式会社には広い知見があります。ぜひとも危機感を持って取り組んでいただくことを要望したいと思います。
続いて、災害備蓄について要望をいたします。
知事、御答弁ありがとうございました。一元化は有効であると御答弁いただきました。ぜひお願いしたいと思います。
私が申し上げたいのは、全てを
防災危機管理部で一元管理するということではなく、どの部署に何があるのかを把握して災害時に生かすという情報の一元管理です。さらには、物資情報が全庁的に一元化されることで、非常時に役立つだけでなく、何がどんなときに使用されるのかなど様々な情報を集め、その後の備蓄の配置や数の算出にも生かされる、これがまさにＤＸであると考えます。もともとあったけれども、情報共有ができず使用できなかったということがないよう、物資情報の一元化を要望したいと思います。
続いて、
児童相談所の
データ管理について再質問をさせていただきます。
実は千葉県の
児童相談所に昨年度導入された新システムは、いわゆる
児童記録票のシステムのみで、これとは別に療育手帳の管理システムが存在し、さらに措置費の賦課、収納管理等の情報は児童記録システムとエクセルを組み合わせており、検査記録等については紙ベースと伺っており、現状はシステムの一元化はもとより、データの一元化とは程遠い現状であろうかなと推察いたします。
また、
個人データや記録について、これら複数のシステムで共通の管理番号がないため、ひもづけがされず、個人を特定するためには氏名、住所、生年月日等で確認するしかなく、これでは、それぞれのシステムで情報を抽出し、同一人物であることをその都度確認しながらの作業となり、職員の負担はかなり大きいのではないかと考えます。こうした情報がシステム上でひもづけられていれば、時間短縮、職員の負担軽減だけでなくミスの回避にもつながり、そして何より当事者に対し、より迅速で的確な支援の提供につながります。
そこで伺います。
児童相談所の業務をより適正に行うためＩＣＴを積極的に活用すべきと考えるが、どうか。
続いて、教育から小中学校のＩＣＴ化について再質問させていただきます。
御答弁ありがとうございました。自動採点を導入されるということで、働き方改革にぜひＩＣＴを活用いただければと思います。
そして、再質問です。１人１台端末の導入はゴールではなく、スタートであると考えます。例えば小中学校の現場でも１人１台端末が配付され、各教科単元ごとに子供たちの成績のデータを取り、そのデータが重なることで、今度は教科を超えてまとめる力、書く力、想像力など、どのような能力にタブレット端末を使うことが有効なのか、あるいは、逆にタブレットを使用せず手で書かせたほうがいいのか、こうしたことを常に調査研究し、継続的に変えていく。ＤＸは不確実性が高い要件の創造や変革を目指すもので、初期に策定した戦略や計画にこだわらず、仮説検証を永続的に繰り返すことが前提です。
今回の協定の締結で県庁内の
デジタル化も一気に進むものと思いますが、現在のところ各部局に伺っても、主に機運の醸成を行うにとどまり、基本的には研修やアドバイスが続けられているということでありますが、実は
県教育委員会では、２年前、令和３年１月から県に先行して既に協定を結び、ＩＣＴを活用した授業改善だけでなく、教員の負担軽減にも取り組んでいると伺っています。
そこで伺います。県立学校における働き方改革についても、
日本マイクロソフト株式会社との
包括連携協定を生かすべきと考えるが、どうか。
続いて、
私立幼稚園の支援について要望いたします。
御答弁ありがとうございました。県内で幼稚園に通う園児の９割以上を占める
私立幼稚園については、幼児期に幼児教育を支える役割だけでなく、
待機児童対策など、
子育て支援においてもその一翼を担っている部分がございます。ぜひ県としても、さらなる支援の拡充をいただけますよう要望いたします。
そして、多頭飼育について要望いたします。
前回、質疑した状況から改善されたことを確認しました。御答弁ありがとうございました。千葉県動物の愛護及び管理に関する条例では、10頭以上を飼育する場合には知事に届出をする必要があるわけですが、多
頭飼育崩壊を起こしている飼い主は、きちんと届出をしているケースは少ないと推察いたします。この問題には早期発見が重要ですが、未然防止に有効なのが移動去勢手術車の導入です。過剰多頭飼育者においては、高齢者、さらに生活保護受給者の割合が高く、例えば船橋市においても、直近10年の過剰多頭飼育者における生活保護受給者の割合は約４割に上ります。県内には遠出の難しい高齢者や、病院の少ないエリアにも対応するため、移動去勢手術車を導入するＮＰＯ団体もありますが、ここで問題になるのが実際に手術をしてくださる獣医師の御協力です。こうした部分では県の協力が大きな力になります。ぜひ民間と連携し、早期の繁殖制限措置の実施が図られるよう、対応を要望したいと思います。
続いて、
歩道橋移設工事について再質問させていただきます。
御答弁によれば、ケーブルの移設に予想以上の工期を費やすことが判明し、完成時期が当初より二、三年は遅れるとのことでしたが、令和５年供用開始という答弁をいただいて、たった１年でこれだけの変更が出たことは非常に残念でなりません。ケーブルの移設に慎重を期す必要があり、工期が延びることはやむを得ないという状況は理解しましたが、その上で、遅れるとされる完成時期については少しでも短縮されるよう取り組んでいただくことが、期待を寄せる住民に対する誠意であると考えます。
そこで伺います。歩道橋を早期に完成させるために、県は今後どのように取り組んでいくのか。
以上、再質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（佐野 彰君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（
高梨みちえ君）
児童相談所業務におけるＩＣＴの活用に関する御質問ですが、令和４年２月から運用開始した業務支援システムでは、児童や保護者の情報や面談の記録などの電子データを職員が共有することで、複数の視点によるアセスメントや円滑な引継ぎが可能となるほか、会議資料や家族関係図の作成など、新たに加えた機能による業務効率化を図っています。今後も運用状況を見ながら必要な機能の検討を行い、
児童相談所の業務執行体制の効率化と一層の強化に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） マイクロソフト社との連携協定の活用に関する御質問です。
協定締結を受け、
県教育委員会では同社の助言を得ながら、教職員の負担軽減に資するクラウドサービスの効果的な活用方法について研修会等で普及を図ってまいりました。これにより県立学校では、各種調査の自動集計やペーパーレス会議などの取組が広まってきており、引き続き同社との連携を生かして教職員の働き方改革を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） 歩道橋に関する御質問ですが、今後、関係機関と調整しながら歩道橋工事の施工計画を精査し、工期の短縮について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
鈴木ひろ子君。
◯鈴木ひろ子君 それでは、
児童相談所の
データ管理について要望です。
2018年に東京都目黒区で５歳の船戸結愛ちゃんが両親からの虐待を受けて死亡する事件がありました。厚生労働省の専門委員会が取りまとめた検証報告書によれば、住まいのあった香川県の児相が引っ越し先の東京の児相に膨大な資料を送付し、電話で引継ぎを行った結果、緊急性やニュアンスを共有できなかったことが指摘されています。船橋市、柏市が今危惧しているのがまさにこの点です。事が起こってから申し送りがされていなかったということがないよう、まずは
データ管理については、欠損や漏れがない完全なデータの移行をお願いいたします。
また、県
児童相談所では、所管課が違うために現在複数のシステムが並行使用されていますが、せめて
個人データはひもづけることを併せて要望したいと思います。
今後、千葉県では、令和８年、９年の同時期に中核市の
児童相談所が２か所、県の
児童相談所では新設が２か所と、合わせて４か所が開設予定でありますが、システムの互換性や
データ移行への懸念は、結愛ちゃんの例を鑑みれば、もはや県内の自治体間だけの問題ではなく、全国的な課題であると考えます。ここは、こども家庭庁の創設に合わせ、全国共通のシステムの導入を国に要望することをお願いしたいと思います。
最後に道路問題について、
歩道橋移設工事について要望をいたします。
住民は葛南土木事務所に対し、10年以上にわたり、この工事についての説明を求めていますが、住民説明は一度も行われておりません。今回も計画の遅れを説明されることはなく、それ以前に、そもそも計画自体が示されていませんでした。まずは一日も早く完成するよう、より一層の努力をいただくことを要望し、また、ここからは地元説明の場も設け意見を吸い上げるなど、丁寧な住民への説明を継続的にお願いしたいと思います。こちら要望です。
以上で私からの質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 次に、菊岡たづ子君。
（菊岡たづ子君登壇、拍手）
◯菊岡たづ子君 こんにちは。立憲民主・千葉民主の会、菊岡たづ子です。このような機会をくださった全ての皆様に感謝を申し上げ、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、次期介護保険事業支援計画の策定についてお伺いいたします。
我が国の総人口は、2021年、令和３年10月１日現在で１億2,550万人。そのうち65歳以上の人口は3,621万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も28.9％になりました。つまり我が国の４人に１人が65歳以上となったわけです。我が国の65歳以上人口は、1950年、昭和25年には総人口の５％にも満たないものでしたが、1970年、昭和45年に７％を超え、さらに1994年、平成６年には14％を超え、今現在の28.9％になっています。2017年、平成29年４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口で見る2065年、令和47年の日本は、約2.6人に１人が65歳以上、約3.9人に１人が75歳以上と予想されています。
では、今後どのようになっていくのでしょうか。2065年、令和47年、今から43年後、皆さんは何歳ですか。万が一、自分はこの頃、もうこの世にはいないだろう、自分に関係ないやと思っている方がいらっしゃいましたら危険かもしれません。医療技術の発達が目覚ましいことから全体的に寿命が延び、人生100年時代どころか、もっと延びていくかもしれません。それは介護する期間、介護される期間が長期化することにもつながるわけです。また、子供や孫、その先の未来の人々が受け止めていかなければならない現実となることでしょう。そこで、今は自分事として真剣に介護に向き合っていかなければならない時代です。
日本では、介護はもともと家庭で面倒を見るという意識が強く、祖父母の世話を娘や息子、息子の嫁など、一部の家族に負担がかかっていました。ここにいらっしゃる方々の中にも介護の経験がある方もいらっしゃると思いますが、高齢者の数が年々増加し、長期にわたる先の見えない介護と若年層の減少から、プロの手を借りるという考え方へ少しずつシフトし始めています。
その考え方により、2000年、平成12年４月に高齢者を社会全体で支えるという理念を持って、ついに介護保険制度が誕生しました。介護保険法は３年ごとに改正され、走りながらつくっている法律とも言われています。今後、要介護者がさらに増えることが予想されます。また、団塊の世代が75歳を迎える2025年、令和７年はもうすぐです。そのとき、高齢者のうち、認知症の方は５人に１人となるとさえ言われています。
その介護保険法に基づき国の基本指針が示され、市町村や介護サービス事業者へ実態調査やアンケートを集計し、県の介護保険事業支援計画に落とし込んで千葉県次期介護保険事業支援計画となりますが、次の策定は令和５年度となり、今年度は策定準備中であると思います。今回の改正では、令和５年度末までに介護サービス事業所全てがＢＣＰ、激甚化する災害や感染症対策が追加され、どのような状況にあっても早期に要介護者を支えるための介護事業継続計画の策定が責務となりました。また、科学的介護推進体制加算も新設されました。そして認知症施策の推進、障害者の高齢化、様々な課題があると思います。
そこでお伺いいたします。今後、高齢化が進み、認知症の方が増えることが見込まれている中、県はどのように次期介護保険事業支援計画を策定するのか。
次に、産後ケアについてです。
十月十日という長い妊娠期間を経て、やっと我が子に会えるという大きな喜びがある一方、母体に目を向けますと、陣痛、出産という母体は急激なホルモンの変化や、昼夜を問わない授乳による慢性的な睡眠不足の疲労感。また、母子を取り巻く家庭環境に目を向けますと、核家族化や夫の転勤等による孤立、独り親での子育て、夫が育児に参加できない、しない等も多く、様々な要因により産後鬱になる母親もたくさんいます。そこで、産後の母親を社会で支えるために医療機関等で産後ケアを充実するべきとの観点から意見を述べさせていただきます。
今ある産後ケアでは、産科医療機関や助産所や助産院への宿泊や日帰り利用などがあるものの、宿泊型の産後ケアを行える施設はまだまだ少ない状況です。また、コロナ禍で医療機関でも、他医療機関で出産した場合は受入れも難しいケースが多々あるとも聞いております。そして、医療機関で産後ケア利用の希望があっても、市町村によっては予算措置がされているものの、利用につながっていないように感じます。利用可能期間が市町村によって異なっていて、市町村で委託先での利用調整を行っていて、ニーズがある母親自身が直接予約できるシステムづくりができないところも多いことが理由だと考えます。産後鬱や乳児への虐待の可能性は生後４か月までが特に高いようです。
そこでお伺いいたします。核家族化などで支援者が少ない家庭のために産後ケアの取組を充実し、より利用しやすくすべきと考えるが、どうか。
次に、養老川の管理についてです。
養老川の上流部は典型的な渓谷の様相を呈しており、県内河川でも有数の深い渓谷が形成されていて、地層年代がつけられたチバニアンや養老渓谷として広く認知され、多くの観光客でにぎわっています。養老川は、中流から下流部にかけては田園地帯の中を緩やかに蛇行しながら流れ、市原市の五井、市街地及び京葉工業地域の工業群を貫流し、東京湾に注いでいます。この養老川は、過去には度々氾濫による被害が発生しており、特に1970年、昭和45年７月の大雨、1989年、平成元年８月の豪雨、1996年、平成８年９月の台風17号では、多くの家屋が浸水するなどしました。また、2019年、令和元年10月25日の大雨のときの被害も甚大でした。また、養老川の上流からの堆砂の流入量は増加し続けています。また、護岸の老朽化、周辺の管理もできない地域も多く、大雨の後は竹の流出も多い状況です。
そこでお伺いいたします。養老川における河川の管理状況はどうか。
昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、地方公共団体が緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消できるよう、2020年、令和２年に創設された国の緊急浚渫推進事業債の利用は令和元年まで、堆砂のしゅんせつは１年間で１万立方メートルでしたが、2021年、令和３年度、４万立方メートルのしゅんせつができています。しかし、その後も堆砂は増える一方です。
そこでお伺いいたします。高滝ダムの堆砂の撤去状況はどうか。
次に、道路問題です。県道五井本納線潤井戸交差点付近の渋滞緩和策についてお伺いいたします。
今の茂原街道潤井戸交差点付近は1972年、昭和47年頃に開通し、80メートル程度の場所に旧道の茂原街道潤井戸交差点があり、複雑な形状をしています。曜日や時間にかかわらず、渋滞が続いています。一般質問ごとにお聞きしておりますが、今までも渋滞の対策調査をしてくださったとのことですが、今年度は今現在、何か進んでいるように見えません。どのように調査したのか、どういった手法で解決策を検討してくださるのか、市原市とは連携ができているのかといった心配がございます。
そこでお伺いいたします。県道五井本納線潤井戸交差点の渋滞対策の進捗状況はどうか。
次に、県立高校の特色化についてです。
文部科学省によると、高等学校は義務教育機関ではないものの、既に進学率が約99％に達し、今では中学校を卒業したほぼ全ての生徒が進学する教育機関となっています。それゆえ、高等学校には多様な入学動機や進路希望、学習経験、言語環境など、様々な背景を持つ生徒が在籍していることから、義務教育において育成された資質、能力をさらに発展させながら、生徒の多様な能力、適性、興味、関心等に応じた学びを実現することが必要です。また、高校生の現状の１つとして、学校生活への満足度や学習意欲が中学校段階に比べて低下しており、高等学校における教育活動を高校生を中心に据えることを改めて確認し、その学習意欲を喚起し、可能性及び能力を最大限に伸長するためのものへと転換することが急務です。
さらに、高校教育を取り巻く環境を見ますと、産業構造や社会システムが非連続的と言えるほどに急激に変化しており、少子化の進行によって、高等学校としての教育的機能の維持が困難となっている地域、学校も生じているなど、社会情勢の在り方を踏まえた高等学校の在り方の検討が必要となっています。高等学校は初等中等教育段階最後の教育機関として、高等教育機関や実社会との接続機能を果たすことが求められており、生徒一人一人が自分の価値を認識するとともに相手の価値を尊重し、多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることを後押しするために、生徒を主語にした高等学校教育を実現するべく、全ての高等学校における特色、魅力ある教育の実現が求められています。
県立高校卒業時に、その後の進路や就職に向けて受験資格や在学中に取得可能資格があることは大きな特色、魅力ある教育の１つになると考えます。千葉県内の高等学校において、卒業時に受験資格が得られる資格の例として、松戸向陽高校では介護福祉士国家試験受験資格、下総高校では３級自動車整備士国家資格、館山総合高校専攻科漁業・機関コースでは３級海技士国家試験口述試験受験資格、幕張総合高校では専攻科看護、看護師国家試験受験資格。また、在学中に取得が可能な資格の例として、佐倉東高校調理国際科と安房拓心高校総合学科調理系列では調理師免許、下総高校自動車科ではガス溶接技能講習、危険物取扱乙種第４種、千葉工業高校電気科では第１種電気工事士、茂原樟陽高校環境化学科では乙種危険物取扱者、公害防止管理者、すばらしい取組だと思います。しかし、まだまだ全ての県立高校において資格取得が可能な状況にはありません。このような県立高校を増やすとともに、この学校においても資格取得等につながる学科やコースを増やしてほしい。
そこでお伺いいたします。
県教育委員会では、県立高校の魅力化、特色化に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、旧鶴舞桜が丘高校の跡地利用についてです。
市原郡立市原染織学校として鶴舞の地に移転して112年。その間、県への移管で鶴舞商業高校など、何度か改称を経て市原高校と統合いたしました。今までもこの壇上において、跡地利用について質問させていただき、その後の利用検討に向けて測量を実施してくださっていることに感謝申し上げます。今では県立市原高校のほうでも跡地管理をしてくださっていますが、風や人が入らなくなった建物は急速に傷みます。
そこでお伺いいたします。旧鶴舞桜が丘高校の本校舎跡地の利活用に向けた進捗状況はどうか。
次に、警察施設の活用についてです。
警察施設、市原警察署若宮警察官連絡所の活用についてお伺いいたします。
ＪＲ八幡宿駅東口から500メートルほどのところにあり、市原市北部の市原地区に位置します。千葉県住宅供給公社によって開発された団地であり、市内３番目に開発されました。住宅が中心の地区であり、今、4,000人以上が居住し、若宮団地連合自治会による住民主体の活動も活発で、最近は世代交代した新しい家も増えてきています。
1994年、平成６年に若宮駐在所と菊間駐在所が１つになり、市原市菊間において菊間交番となり、当場所は若宮警察官連絡所となり、敷地内建物を使用しなくなってから28年もが経過いたしました。その連絡所は、敷地内に移動交番として移動交番車を駐車し、開設しているとされていることもあるようですが、荒れ果てた敷地と建物は老朽化と管理不足が見受けられます。
議長のお許しを受け、議場の皆様の手元に建物を配付させていただきました。この写真で荒れ具合が一目できると思います。この写真は今から２か月前に撮影したものです。また注釈として、この写真撮影後、草刈りをしてくださっています。年に２回の定期的な草刈りはあると申し添えさせていただきます。
高度成長期に開設された若宮団地の中心にあるのは町の魅力を低下させています。また、住民からは、犯罪の温床拠点にならないのかと不安の声も寄せられています。警察官連絡所は、警察官や警察関係者は常駐していないものの、パトロール中の警察官の立ち寄りや休憩所、地域防犯活動の貸出しに使われているところがあるというものの、この建物は何にも使われておりません。
そこで２点お伺いいたします。
市原警察署若宮警察官連絡所の活用状況はどうか。
また、老朽化が激しい市原警察署若宮警察官連絡所を廃止すべきと考えるが、どうか。
次に、再生可能エネルギーの有効活用についてです。
地球温暖化という問題が叫ばれ始めてから久しく時間がたちます。エジプトで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、いわゆるＣＯＰ27が開催されましたが、このままでは温室効果ガスの削減は非常に困難で、このまま地球温暖化が進めば、我々人類がこの地球で暮らせなくなります。カーボンニュートラルを実現し、持続可能な生活環境を将来世代にわたって引き継いでいくためには再生可能エネルギーを主力電源化し、化石燃料から脱却していくことが必要不可欠です。
私も昨年度の予算委員会で質問してきましたが、再生可能エネルギーの導入促進の鍵となる太陽光発電設備について、本県の県有施設には35か所で太陽光発電設備が設置されているとのことですが、現状としては、ほとんど導入が進んでないということを言わざるを得ません。県が率先して太陽光発電設備を積極導入し、県民や県内事業者に範を示し、カーボンニュートラルを推進していく必要があります。今年度になって、県有施設においても、太陽光発電の本格的な導入がやっと動き出したところであるとお伺いいたしましたが、一方、太陽光パネルを設置すればいいというわけではありません。そこは発電した電力をどのように活用するかということこそが何よりも重要であると考えます。再生可能エネルギーの活用は、単に温室効果ガスを排出しないということだけでなく、このところ頻発する災害等に伴う停電時のエネルギー確保といった暮らしの観点からも非常に重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。太陽光発電による電力を有効に活用するため、県有施設において蓄電池を導入すべきと思うが、どうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 菊岡たづ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の菊岡たづ子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、次期介護保険事業支援計画の策定についてお答えいたします。
本県では、高齢化の進展に伴い、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者は約35万人、高齢者の５人に１人が認知症になると見込まれております。このため、今後は一般の通所介護等に加え、認知症対応型デイサービスや認知症高齢者グループホームなど、認知症に対して、より専門的な支援を行う介護サービスが重要な役割を果たすものと考えております。来年度に予定をしている次期介護保険事業支援計画の策定に当たっては、各市町村へのヒアリングなどを通じて必要な介護サービスを的確に把握し、地域のニーズに応じた認知症施策を計画に位置づけ、認知症の人が地域で自分らしく暮らし続けられるように努めてまいります。
次に、再生可能エネルギーの有効活用についてお答えいたします。
県有施設における蓄電池の導入に関する御質問ですが、蓄電池は日中の太陽光発電による電力を夕方や夜間に使用できることに加え、停電時における電力確保といったレジリエンスの向上にもつながることから大変有効であると認識をしています。このため県では、県有施設に太陽光発電設備を設置する際に発電量と電力使用量のバランスを勘案し、蓄電池の導入を検討することとしています。特に防災拠点となる施設においては、原則として、非常時に必要な電力の１日分以上を確保できる蓄電池を導入することとしております。また、蓄電池の設置は県だけでなく、市町村のレジリエンスの向上等にも重要であるため、県としては、今後とも説明会等を通じ、市町村に対して、さらなる設置を促してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（佐野 彰君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
（
説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（
高梨みちえ君） 私からは産後ケアについてお答えいたします。
産後ケア事業は、心身ともに不安定になりやすい出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る事業で、国は令和６年度末までの全国展開を目指しています。県は、これまで事業主体である市町村を支援するため、産婦人科等関係機関とのネットワーク構築に向けた会議開催やアドバイザーの派遣などを行い、現在、県内50市町村が地域の実情に応じた事業を実施し、国の目標年次までには全ての市町村で実施予定となっています。国においては、さらなる事業の推進に向け、産後ケアに関する調査研究事業を実施しており、県としては、そこで把握される課題や支援ニーズ等を踏まえつつ効果的な支援策を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、養老川の管理についての御質問にお答えします。
初めに養老川の管理状況についての御質問ですが、県では、定期的な巡視や出水後のパトロールにより河川の状況を把握し、河道内に繁茂する竹木や堆積した土砂を撤去しています。養老川においては、今年度、市原市馬立地先などの約6,900メートル区間において、本来の流下能力を確保するため、竹木の伐採、堆積土砂の撤去を実施することとしております。
次に、高滝ダムの堆砂についての御質問ですが、高滝ダムでは想定以上に土砂が流入し、その堆砂による貯水容量の減少が課題となっていることから堆砂の撤去を進めています。令和２年度から緊急浚渫推進事業債を活用して撤去量を増やしており、令和４年度は約５万立方メートルの撤去を予定しています。引き続き堆砂撤去を着実に進め、ダムの適切な管理に努めてまいります。
続いて、県道五井本納線潤井戸交差点についての御質問ですが、県道五井本納線と千葉茂原線が交差する潤井戸交差点は、五井本納線に右折レーンがなく、市道との交差点と近接していることから、朝夕を中心として渋滞が発生しています。このため県では、交通量調査の結果を基に、現在、交差点改良など渋滞対策の検討を行っているところであり、今後、地元市との調整を踏まえ必要な対策を講じてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、県立高校の魅力化、特色化についての御質問にお答えいたします。
本年３月に策定した県立高校
改革推進プランでは、各校のスクールポリシーを踏まえ、地域の特性を生かした特色ある学科、コース等の導入について検討し、各校の魅力化、特色化を図ることとしています。プランの実施計画に当たる第１次実施プログラムにおいては、既存のコースの拡充のほか、商業の学びを発展させた起業家育成に関するコースや、急速に進化するデジタル環境に対応できる人材の育成に向けた先端ＩＴに関するコース、企業等と協力し、資格取得の充実を図る福祉教育の連携組織の設置などを行うこととしました。こうしたコース等の学びの充実を図ることにより、引き続き生徒の多様なニーズに応える魅力と活力ある高等学校づくりを推進してまいります。
次に、旧鶴舞桜が丘高校の本校舎跡地の利活用についての御質問ですが、同校本校舎跡地の校舎、体育館などは、市原高校の長寿命化対策に基づく大規模改修工事を行う際に仮校舎として一時的に使用する予定です。仮校舎として使用した後は、跡地全体を
県教育委員会としては利活用しないことを決定しており、関係部局に引き継ぐ予定としています。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは、まず、市原警察署若宮警察官連絡所の活用状況についての御質問にお答えいたします。
当該施設は、市原警察署若宮駐在所を廃止するに当たり、住民の利便性と警察における必要性を踏まえ暫定措置として設置したものであり、現在は主に移動交番の開設場所として同施設を使用しているところです。
次に、市原警察署若宮警察官連絡所の廃止についての御質問ですが、当該施設は、現在、築後48年が経過し、老朽化が進んでおります。施設存続の必要性につきましては、地域住民の皆様の御意見を踏まえつつ、廃止も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 菊岡たづ子君。
◯菊岡たづ子君 知事、教育長、警察本部長はじめ関係部長におかれましては、御答弁をありがとうございました。以下、何点かの要望及び再質問をさせていただきます。
まず、次期介護保険事業支援計画の策定について要望いたします。
2022年、令和４年７月に、国の予算に深く関わる議論が財務省で行われました。2024年、令和６年には医療保険法、介護保険法、障害者総合支援法が改正を迎え、医療、福祉にとって大きな転換期の年を迎えます。その大きな転換に備え、県の実態をしっかりと把握し、改正の動向や情報をいち早くキャッチして、住み慣れた千葉県で安心して暮らしていただけるような支援をよろしくお願いいたします。
次に、産後ケアについて要望いたします。
遠い昔になりますが、私自身も産後の心の状況は不安定で、今になれば、ささいなことに涙を流していました。１人でお風呂に入りたい、１人でトイレに入りたい、朝まで眠りたい、少しでいいから誰か私の子供を代わりに抱いていてと思っていました。人生の先輩たちには、その頃、寝不足でも子育てしながら家事や仕事をするのは当たり前だと言われ、寒い冬に星空を見上げて泣いたことを思い出しました。その先輩方も慣習や慣例の中で必死に生きてきたのだと今では理解できますが、核家族化の中での子育てはとてもつらいものです。浦安市では、医療機関や助産院だけでなく、ホテルの利用で産後ケアを受けることもできます。ぜひそのような取組を広げていってもらいたい。産後ケアの必要な母親の心身の負担を減らすために、母親と乳児の居場所づくりの強化を要望いたします。
次に、養老川の管理について要望いたします。
１年間で４万立方メートルのしゅんせつでも堆積量が増えている状況が見受けられます。国に対して、緊急浚渫推進事業債の期間延長を要望してくださっていると思いますが、引き続き予算拡充を要望し、養老川と同じように、県管理の二級河川、椎津川、村田川の管理体制強化もしていただけるように要望いたします。
２回目の質問をします。
養老川で撤去した砂の量はかなり多いものです。どのように処分しているのか。
次に、道路問題、県道茂原線潤井戸交差点付近の渋滞緩和策について要望いたします。
交通渋滞解決策として、信号制御で未然防止する方法では、交差点に到達する車をセンサーで感知し交通量を予測。また、交通量を分散し渋滞を緩和するため、交通管制センターから遠隔制御でルート別に渋滞情報を表示。また、交差点を改良して渋滞を解消する方法等があります。様々な手法を検討し、一日も早い渋滞対策の実施を強く要望いたします。
次に、県立高校の特色化についての県立高校卒業時に、その後の進路や就職に向けて受験資格や在学中に資格取得について要望いたします。
高校によっては、簿記１級、２級、３級やＩＴの基礎知識を証明する経済産業省認定の国家試験、ＩＴパスポートやＩＴに関わる知識、技術習得を証明する国家試験、基本情報技術者の資格取得に取り組んでいる高校もあります。高校卒業後に就職し、取得した資格や勉強した知識のフル活用により、仕事をスムーズに進められるかもしれません。そうすれば働くことに生きがいが見出せます。金銭面でも有資格者は将来性があります。例えば給料をもらうときに、基本給に資格手当が追加されるケースにも注目です。勉強時間が取れる可能性がある高校生からのチャレンジが必要です。
簿記資格のメリットは、勉強によって労働現場におけるお金の流れが分かり、資格取得によってスキルを生かし、業務改善のヒントにつながるかもしれません。ＩＴパスポートでは、世界的にインターネットが普及しています。ＩＴと関係のない仕事でもインターネットを使うことが多くなりました。近年は
デジタル化を通して消費者や従業員の生活を変えるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが進んでいます。特にエンジニアを目指す人にとっては重要な知識が多いと言えます。また、大学や専門学校に進学すると、ＩＴパスポート保有によって学費の免除があるように、優遇制度を受けられる可能性もあります。生徒によっては、卒業と同時に資格取得ができることは大きな魅力です。資格が取得できるよう、様々な学科、コースにおいて、将来の就業に結びつく学びの推進を要望いたします。
次に、旧鶴舞桜が丘高校の跡地利用について要望いたします。
長寿命化対策に着手した県立市原高等学校の大規模改修工事を行う際に、仮校舎として一時的に使用することは多額の費用は使わなくてもいいという画期的な方法だと思います。また、仮校舎利用は一時的な利用ですので、並行してその先の利用等について、民間での活用も視野に入れ、敷地の有効活用を進めるよう要望いたします。
次に、警察施設、市原警察署若宮警察官連絡所について要望いたします。
地域住民の意見を踏まえつつの答弁は大変ありがたいです。ぜひ早急に取りかかり、安心・安全で魅力的なまちづくりの利用ができるように要望いたします。
また、県内のほかの場所にも、同じような警察官連絡所の有効活用がされていないところもあるようですので、いずれの連絡所も早期の活用についての方向性を協議し、必要のないところは民間の活用も視野に入れ、有意義な利用を要望いたします。
次に、再生可能エネルギーの有効活用について要望いたします。
日本は今、2050年、令和32年までにカーボンニュートラルを目指しており、住宅に太陽光発電や蓄電池を導入したいという方々が増えていくことを望みます。こうしたエネルギーの自給自足への取組を広げ、日本のエネルギー自給率の低さを改善するために県が率先していくのは責務であると考えます。県の発信により、新しい生活様式の多様化に伴って太陽光発電と蓄電池の導入は進むよう要望いたします。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） 養老川における撤去した砂の処分に関する御質問ですが、撤去した砂は搬出時期や搬出量等について、市町村や農業事務所などと情報共有し、道路事業や土地改良事業で再利用するなど有効活用を図っています。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 菊岡たづ子君。
◯菊岡たづ子君 御答弁ありがとうございました。養老川で撤去した砂の有効活用を続けていただくように要望いたします。
以上で私からの一般質問は終わらせていただきます。真摯な御答弁ありがとうございました。県民のためにこれからも取り組んでいただきたいことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩します。
午前11時21分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（山本義一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により宍倉登君。
（宍倉 登君登壇、拍手）
◯宍倉 登君 千葉市花見川区、自由民主党の宍倉登でございます。登壇の機会をいただきまして、皆様方に御礼を申し上げます。通告してありますので、通告の順序に従いまして御質問申し上げます。執行部の皆様方の分かりやすい御答弁をお願い申し上げます。
初めに、防災について伺います。
最近、首都圏で地震が頻発しています。先月11月９日にも、茨城県南部を震源とする最大震度５強の地震が起き、千葉県内では、幸い軽傷でしたが、けがをした方もおられました。首都直下地震など大規模な地震の脅威が迫っているのではないか、非常に心配されるところです。
国の地震調査委員会でも、首都直下地震で想定されているマグニチュード７程度の地震が今後30年以内に発生する確率は70％程度と推定しています。また、千葉県が平成28年に公表した地震被害想定調査の結果では、県北西部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した場合、県内の死傷者は約２万7,000人、建物の全半壊などの被害は22万棟を超え、避難者数は80万人にも上ると推計されています。さらに、本県は千葉市をはじめ東京近郊の各市から都内への通勤・通学者も多く、首都直下地震が起きれば多くの県民が帰宅困難者となることは明らかです。先ほどの県の調査でも、最大で約74万人が県外からの帰宅が困難になるとのことです。74万人が一斉に動き出せば大変な混乱が起きかねません。先日の韓国での雑踏事故を見ても、災害時に人の密集を避けることがいかに重要か、再度認識したところです。大規模地震はいつ起きるか、誰にも分かりません。行政はこのような自然災害に対応するため、できる限り準備を進めておく必要があります。
そこで伺います。県は帰宅困難者対策にどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、児童虐待について伺います。
先ほども同様の質問がありました。私も、この問題は連鎖することも含めて深刻な問題であると思っておりますので、角度を変えまして質問いたします。
令和３年度の千葉県と千葉市の児童虐待相談対応件数は１万1,870件で、前年度と比較すると241件増加しており、依然深刻な状況となっています。これまで千葉県では、
児童相談所の建て替えや一時保護所の増設、児童福祉司の増員など、
児童相談所の体制強化に取り組んできたところですが、一時保護所の定員超過が続いています。このような状況を解消するためには
児童相談所の新設などに取り組むとともに、家庭に戻ることができない子供の受入先の確保が重要となりますが、虐待等の影響により深刻な行動上の問題を抱えるなど、里親では対応が困難な子供の受入先として児童養護施設の果たす役割はますます重要になっています。このような子供たちの抱える生活や発達の課題を踏まえ子供を適切に養育していくためには、施設における支援の質の向上を図る必要があります。また、児童虐待相談対応件数の増加を踏まえると、施設を増やしていく必要もあるのではないでしょうか。
そこで伺います。県は、児童養護施設の人材の確保と資質向上に努めるとともに施設の増設に取り組むべきと考えますが、どうか、伺います。
次に、消費者行政について伺います。
最近、インターネットやチラシなどで、いかにも安い価格で水回りなどの修理を行えるかのような、誇大と思われる広告を見かける機会があります。実際、私の家のポストにも、トイレやキッチンなどの詰まりや水漏れなどの修理を非常に安い価格で行えるとうたったチラシが投げ込まれることがよくあります。一方で最近の新聞報道によれば、トイレの故障や詰まりをめぐる高額請求トラブルが全国で頻発しており、国民生活センターでは、納得できない料金の請求には応じないようにと注意を呼びかけているとのことでした。特に夜間に水漏れなどが発生した場合、焦って、どこに頼んでよいのか分からなくなってしまい、インターネットで検索したり、身近にある広告などを頼りに業者に連絡をし、その結果としてトラブルに巻き込まれてしまうといった事例も多々あるのではないでしょうか。県民が安心して暮らしていくためには、こうしたトラブルを未然に回避し、消費者被害を防止するという観点から、これまで以上に対策を講じていく必要があると考えているところです。
そこで２点伺います。
１点目として、令和３年度の消費生活相談のうち、水回りの修理サービスに関する相談はどのくらいあるのか。また、具体的な内容はどのようなものがあるのか伺います。
２点目として、県では、水回りの修理サービスに関する消費者被害の防止に向け、どのように取り組んでいるのか伺います。
次に、成田空港について伺います。
国は、訪日外国人旅行者の拡大や国際競争力の強化のため、首都圏空港の機能強化として、成田と羽田の両空港の発着容量を合わせて100万回にするとしています。これを受け、現在、成田空港では、空港会社において、第３滑走路の新設やＢ滑走路の延伸などのさらなる機能強化に向けた取組が進められております。また、併せて「新しい成田空港」構想の策定に向けた検討が進められていると聞いています。成田空港の一番の魅力は、世界各国とつながる豊富なネットワークであると考えております。この魅力をさらに高めるためには、成田空港が世界から一層選ばれる空港となるよう、しっかりと取り組むことが不可欠です。
そこで伺います。成田空港のさらなる機能強化を見据えた空港の将来をどのように認識し、取り組んでいるのか伺います。
次に、千葉港について伺います。
千葉港は昭和29年の開港以来、京葉臨海工業地帯を中心とした関東地域の海の物流拠点として、令和３年の貨物取扱量は約１億3,455万トン、20年連続して全国第２位となるなど、鉄鋼、エネルギー、機械、食品、完成自動車など様々な物流拠点となっており、本県の経済活動に欠かせない物流インフラになっております。また、千葉港周辺には東関道、京葉道路、東京湾アクアライン、外環道、圏央道といった交通網が充実し、首都圏各地と陸で結ばれており、優れたアクセス性を有しており、千葉港は本県の国内外の玄関口となっております。県では、こうした千葉港の優位性を生かしながら、より使い勝手のよい港に整備するため、平成30年11月に港湾計画を改定し、埠頭再編に向け、岸壁の整備やコンテナヤードの拡張など港湾整備を進められているところです。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んだ県内の経済は持ち直しつつあるところでありますが、より一層の経済回復に向けて千葉港の埠頭再編事業を推進することと併せて千葉港の利用促進を図るとともに、コンテナなどの取扱貨物量の増加に向けて港湾利用者に対する支援が必要であると考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、千葉港の利用促進に向けて、ポートセールスの取組状況はどうか。
２点目として、千葉港コンテナターミナルの利用拡大に向けてどのような支援を行っているのか伺います。
次に、産業用地の確保について伺います。
成田空港のさらなる機能強化、千葉港千葉中央地区の埠頭再編事業、圏央道整備などにより、人や物の流れが活性化し、本県の立地優位性は高まっています。また、経済安全保障や円安の影響により、海外展開をしていた企業の国内回帰の動きが見込まれています。こうした機会を捉えて積極的に企業誘致を進めるべきと思いますが、提供できる産業用地が不足していることが課題だと考えています。
そのような中、千葉市では民間開発事業者と連携して、明大誉田農場跡地を産業用地として整備したよい例があります。千葉市のような市であれば、県の支援がなくても、民間開発事業者と連携して産業用地整備が可能かもしれませんが、ほとんどの市町村では、そのような経験やノウハウがありません。県内で提供できる産業用地を増やしていくためには、民間開発事業者を活用しながら開発を進めていくことも必要であると考えます。
そこで伺います。産業用地の確保に当たり、民間開発事業者との連携を強めていくべきと思いますが、どうか、伺います。
次に、幕張地区のまちづくりについて要望と質問をいたします。
初めに、幕張駅南口について要望します。
京葉線に幕張豊砂駅が令和５年の春に開業し新たな玄関口ができますと、幕張地区は京葉線で２駅、総武線で２駅、そして京成電鉄の２駅を合わせ、鉄道の駅が６つとなり、これまで以上に幕張地区の回遊性が高まるなど、地域全体への波及効果が期待されております。この新駅開業の波及効果を最大限に生かすため、海浜幕張駅では新改札の供用開始、幕張駅北口では駅前広場の整備、幕張地区の公共交通ネットワークの利便性強化が進められています。私は、特に京葉線と総武線を結ぶ区間については利用者が増加することが予想されることから、バス交通のネットワークの構築が必要と考えており、幕張新都心への総武線の玄関口である幕張駅は重要な拠点になると考えています。
現在、幕張駅の北口では、土地区画整理事業による駅前広場の整備等が進められていますが、南口は駅前広場が整備されておらず、駅から商店街を抜け国道14号まで通じる道も道幅が狭く、歩行者と車両との分離もなされていない状況です。今後、幕張駅周辺地域と幕張新都心とのバス交通の利便性向上を図るためには重要な拠点となる幕張駅南口においても、新たなまちづくりを進める中で駅前広場等の整備をすべきと思っていますので、地元自治会の皆様、千葉市がまちづくりを進める際には、ぜひ県としても積極的に協力して取り組んでいただくよう要望します。
次に、幕張新都心について質問いたします。
幕張新都心は千葉県新産業三角構想の下、我が国初の大規模コンベンション施設、幕張メッセの整備を皮切りに、先端成長産業の中枢業務機能や研究開発機能、高度な人材を育成する学術・教育機能のほか、商業施設の誘致や住宅整備など、複合的な機能の集積を通じて首都圏の新たな拠点としてのまちづくりが進められてきました。また、千葉市では、本年８月に幕張新都心まちづくり将来構想を策定し、今後もさらに発展していく町であり続けるため、おおむね20年から30年後の将来を見据えたまちづくりの方向性を示したところです。
そこで伺います。今後の幕張新都心について、県としてどのように考えているのか伺います。
次に、道路問題について伺います。
京葉道路や東関東自動車道、国道357号は、千葉市中心部や湾岸地域と都心とを結ぶ重要な幹線道路です。これらの幹線道路は、千葉市中心部や湾岸地域の活性化を図るために重要な役割を果たしているところですが、周辺地域の渋滞の緩和、また、現在進められている千葉港の機能強化により湾岸地域の交通需要が増加していくことを踏まえると、引き続き整備を進めていくことが必要です。京葉道路については、これまでの議会でも取り上げてまいりましたが、付加車線の設置などにより渋滞対策が進められ、一定の効果が得られていると認識しています。一方、東関東自動車道については、湾岸習志野インターチェンジから千葉北インターチェンジまでの区間において、東京方面のインターチェンジがないことが周辺の国道357号の慢性的な交通混雑の一因であり、課題であると考えています。
そのため、千葉市が検討を進めてきた（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジの整備により、東関東自動車道の東京方面へのアクセスが強化され、周辺の渋滞緩和、さらには地域の活性化が図られるものと期待を寄せています。（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジが計画されている千葉西警察入口交差点周辺の国道357号は、私も頻繁に利用していますが、現状でも慢性的に交通混雑が発生している状況です。このスマートインターチェンジの整備により、国道357号と東関東自動車道のアクセスが向上しますが、このインターチェンジを利用するために周辺から交通を呼び込むこととなり、交通負荷の増加も懸念されることから、スマートインターチェンジの整備に合わせ渋滞対策を行うことが必要と考えています。
そこで２点伺います。
１点目として、（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジの進捗状況はどうか。
２点目として、国道357号千葉西警察入口交差点周辺における渋滞対策の検討状況はどうか伺います。
次に、警察署の新設について伺います。
花見川区は、千葉西警察署と千葉北警察署が管轄し、市民の安全・安心な生活を守っていただいております。刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、しかしながら、電話ｄｅ詐欺の被害額は依然として高止まりの状況にあり、交通死亡事故も後を絶ちませんので、さらなる警察力の強化が必要だと思います。
また、行政区が警察署２署にまたがることで、行政と警察の連携といった面で支障がないか懸念されます。市民が事件、事故の届出や交通窓口など警察署の行政サービスを利用する際に、どこの警察署へ行ったらよいか迷ってしまうといったデメリットがあると感じております。したがいまして、治安面や市民生活の利便性といった面から、千葉市の行政区ごとに警察署を設置することが理想ではないかと考えられます。
そこで伺います。花見川警察署の新設について、県警の考えはどうか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。知事はじめ執行部の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 宍倉登君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の宍倉登議員の御質問にお答えをいたします。
まず、児童虐待についてお答えをいたします。
児童養護施設に関する御質問ですが、県では、児童養護施設に入所している子供の支援の充実に向けて、配置基準を上回って児童指導員を配置する場合の人件費や児童指導員を補助する職員、夜間業務に対応する職員の人件費を補助しています。また、職員の資質向上に向け、県において指導的役割を担う職員等に対する研修を実施するほか、民間団体等が実施する研修に施設が職員を派遣する際の費用を支援しています。児童養護施設の増設については、千葉県子どもを虐待から守る基本計画にのっとり２か所の整備を行うこととしており、現在、令和６年度までの開設に向けて、公募により選定した事業者が柏市と習志野市において整備を進めています。
次に、成田空港についてお答えいたします。
成田空港の将来をどのように認識し、取り組んでいるのかとの御質問ですが、成田空港は豊富な国際線ネットワークを生かして、旅客と貨物の両面で我が国の空の表玄関としての機能を発揮しており、これをさらに強化していくことが重要と認識をしています。現在、空港会社においても、旅客施設の再構築や貨物機能の高度化などにより、こうした成田空港の機能を一層強化させるべく、新しい空港構想の検討が行われているところです。国際競争力の強化や経済安全保障といった我が国の課題に対応する観点からも、成田空港の機能強化が着実に進むよう、県としても、国や空港会社と連携をしながら引き続きしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（山本義一君） 総合企画部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは幕張新都心についてお答えをいたします。
幕張新都心は、国内最大級のコンベンション施設である幕張メッセをはじめ業務研究機能や質の高い住宅、教育機関、宿泊、商業施設など、職、住、学、遊の複合機能が集積した活力ある町として発展をしてまいりました。こうした中、最先端のネットワーク技術の展示会やドローン、自動運転モビリティーの実証実験などといった技術分野に加え、近年では東京2020大会や国際的なアーバンスポーツ大会が開催されるなど、幅広い分野で革新的な取組が展開される町として、国内外からの注目も高まっているところでございます。今後も幕張新都心が時代の潮流を先取りした新しい価値やサービスを創造し、本県のみならず、首都圏の発展をリードする町としてさらに成長するよう、県としても地元市や経済界と緊密に連携をしてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君）
防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは帰宅困難者対策についての御質問にお答えいたします。
災害時には、交通機関が混乱する中で多くの人が一斉に帰宅しようとすることにより、駅周辺などでの混乱や事故、負傷のおそれがあることなどから、状況が落ち着くまでの間、安全な場所にとどまることが重要です。このため県では、市町村や企業、鉄道事業者等と連携し、災害発生直後はむやみに移動を開始しないことの周知や一時滞在施設の確保、駅周辺で帰宅困難となった人の誘導訓練を行っています。さらに、九都県市首脳会議において、各都県市とともに民間事業者と協定を締結し、徒歩帰宅者に水やトイレなどを提供する体制を確保してきたところであり、今後も関係機関との連携を一層深めながら帰宅困難者の安全確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 環境生活部長吉野美砂子君。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私から、まず、水回りの修理サービスの相談についての御質問にお答えします。
令和３年度に県消費者センターと県内の各市町村の消費生活相談窓口に寄せられた修理サービスに関する相談約1,200件のうち、トイレや風呂場の配管の詰まりなど、水回りについての相談は約300件であり、元年度が76件、２年度が225件と増加傾向にあります。相談はあらゆる年代の方から幅広く寄せられており、具体的内容としては、水回りのトラブルが起き、インターネットで検索した格安な料金の広告を見て工事を依頼したところ、広告の金額とはかけ離れた請求をされたといったものが多くなっています。
次に、消費者被害を防止するための取組についての御質問ですが、近年、水回りに関する相談が増加していることから、県では、市町村等が開催する市民向け講座に講師を派遣し、被害の現状や手口、身を守るための方法などを紹介しています。また、県の広報ツイッターやラジオＣＭなどを活用し、事前に作業内容や料金をよく確認することや、可能な限り複数の事業者から見積りを取ること、納得できないときはその場で契約しないことなどの注意喚起を図っているところです。さらに悪質な事業者に対しては、特定商取引法などに基づき調査を行い、必要に応じ行政指導を行っています。今後も様々な広報媒体を活用し啓発を行うとともに、広域で活動する悪質な事業者には近隣都県等と連携して対応するなど、被害の防止に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 産業用地の確保に当たり、民間開発事業者との連携を強めていくべきとの御質問にお答えいたします。
民間開発事業者は大規模な造成工事を行うための技術にたけており、立地希望企業に関する独自の情報網も持っています。このため県では、令和元年度から県、市町村、民間のそれぞれが持つ強みやノウハウを効果的に活用した産業用地の整備を促進しています。具体的には、市町村の検討段階から開発に向けた課題等について、民間開発事業者との意見交換の場を設けるとともに、上下水道等の公共インフラ整備に対して補助するほか、連携して立地企業の誘致に取り組むこととしています。今後もこのような連携をより強化していくことで産業用地の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、千葉港についての御質問にお答えします。
初めに、千葉港のポートセールスに関する御質問ですが、県では千葉港の利用促進を図るため、船会社や出荷企業などに対し、毎年、千葉港の魅力を紹介する説明会や個別訪問など、ポートセールスを行っているところです。先月には約150名が参加する千葉港ポートセミナーを開催し、商談の場としての交流会には知事も参加し、千葉港の機能強化に向けた取組を伝えるとともに、さらなる利用を呼びかけました。こうした取組を契機に新たな貨物が取り扱われることとなった事例もあり、今後も千葉港の利用促進に向けて積極的なポートセールスに取り組んでまいります。
次に、千葉港コンテナターミナルの利用拡大に向けた御質問ですが、県では、千葉港コンテナターミナルをより多くの出荷企業に利用していただけるよう、千葉港コンテナターミナル利用助成制度を設けています。この制度は、コンテナ取扱個数の単位であるＴＥＵに換算して、前年と比べて10ＴＥＵ以上のコンテナ取扱貨物量の増加があった企業に助成を行うもので、昨年度、助成対象となった８社が扱う総貨物の増加量は約986ＴＥＵ、52％の増となりました。今後も本制度の周知と千葉港の機能強化に向けた埠頭再編を進めていくことでコンテナターミナルの利用拡大に努めてまいります。
続いて、道路問題についての御質問にお答えします。
（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジについての御質問ですが、当該インターチェンジは、東関東道と国道357号を接続することで千葉市の中心部における高速道路へのアクセス性を強化し、地域産業の活性化や観光振興を図る重要な道路です。本年９月には、千葉市及び東日本高速道路株式会社により新規事業化され、現在、千葉市において地元説明会が行われているところです。
次に、国道357号千葉西警察入口交差点周辺の渋滞対策についての御質問ですが、現在、国では、（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジの整備に併せて国道357号の千葉西警察入口交差点から稲毛浅間神社前交差点までの市原方面について、連続立体とする検見川立体の事業化に向けて検討しているところです。県としては、検見川立体が早期に整備されるよう、千葉市とともに国に働きかけてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは花見川警察署の新設についての御質問にお答えいたします。
警察署の新設につきましては、管轄区域の面積、人口、治安情勢のほか、業務運営の効率性等も踏まえ総合的に判断しているところですが、新設のために必要な署員をいかに確保するかという問題や、現下の厳しい財政状況等を考慮すると、現状において警察署を新設することは困難な状況と考えております。県警では、地域の安全・安心を確保するため、管内の治安情勢の変化等を踏まえ警察官の配置の見直し、機動捜査隊、交通機動隊、自動車警ら隊といった本部執行隊による応援、移動交番車の機動的、効率的な運用などにより、地域の治安維持や警察署の業務運営等に支障が生じることのないよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 宍倉登君。
◯宍倉 登君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をいたします。
初めに、防災について要望します。首都圏で大規模地震が起きれば多くの方の帰宅が困難になりますが、皆さん、家族、自宅が心配で、一刻も早く帰りたいという気持ちになるのは当然のことです。だからこそ、２次災害につながりかねない人の密集は避けなければなりません。県では、今後とも一斉帰宅を抑えるための広報や一時滞在施設の確保など、帰宅困難者対策に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、児童虐待についてですが、児童養護施設の整備について、計画に定める目標よりも早期に完成するよう取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、消費者行政について要望いたします。県民が安全で安心して暮らしていく社会の実現には、消費者行政の役割は重要と考えます。そのため、悪質な事業者への対策や県民への注意喚起など、消費者被害の未然防止に向け、引き続き積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、成田空港についてですが、成田空港はこれまで様々な困難を乗り越えて現在に至っています。これまで協力いただいてきた県民のためにも、さらにネットワークを拡充させ、日本の空の表玄関として、より一層誇れる空港となるよう、県としても成田空港の地位向上にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、千葉港について。千葉港の特色として、貨物を積んだトラックやシャーシごと輸送するＲＯＲＯ船の就航があります。ＲＯＲＯ船は、物流業界の2024年問題であるトラックドライバー不足を補う輸送手段として注目されています。こうした千葉港の特徴を含め、千葉港のさらなる発展のため、引き続きポートセールスを積極的に行っていただくよう要望いたします。
次に、産業用地の確保についてであります。今回取り上げてきた幕張新都心や成田空港、千葉港、また県内の道路整備の状況など、県内の産業立地に対する環境は、本県においては近年大きく変化していると考えています。また、地域ごとに必要とされる用地の需要も大きく変化しているのではないでしょうか。私は今後の千葉県のポテンシャルを考えると、シリコンバレーのような産業集積地にも適している地域もあるのではないかと考えています。県としては、地域ごと、産業ごとに需要を分析して、将来の千葉県の在り方も踏まえた上で産業用地の確保、また、企業立地を進めていく必要があるのではないかと思います。
そこで伺います。県として、地域の特性を踏まえて産業立地を進めていくことが重要だと思いますが、どうか、伺います。
次に、幕張地区のまちづくりについてですが、県としては、幕張地区に非常に大きな土地を依然として保有しているわけですから、県主導により、積極的にまちづくりに関与していただくことを要望いたします。
次に、道路問題について要望します。湾岸地域では、国際拠点港湾である千葉港の機能強化や新たな物流施設の立地などにより、今後もさらなる交通需要の増加が見込まれています。（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジや国道357号検見川立体の整備を進めるとともに、湾岸地域のポテンシャルを十分発揮させ、我が国の国際競争力の強化や首都圏の生産性向上、湾岸地域のさらなる活性化のため、新たな湾岸道路についても、早期実現に向けてしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、警察署の新設について要望します。御答弁では、警察署の新設は困難ということでありました。千葉市は平成４年４月に政令指定都市に移行し、６つの行政区が発足。その後、四街道市の千葉市への合併協議がなされたものの、結局、合併は行われませんでした。現在に至るまで行政区域の大きな見直しはありませんでした。
その一方、平成４年以降における千葉市内の警察署については、平成６年に千葉北警察署が新設。その後、平成19年には千葉市内の一部警察署の管轄区域見直しが行われたと聞いております。たしかその当時の説明では、区役所や消防署と同じように、１つの行政区域を１つの警察署が管轄するほうが様々な面で効率的であると伺ったと記憶しております。現在は東、西、南、北、中央の５署体制でありますが、区名の警察署のほうが分かりやすいと思います。
そこで、財政状況などの問題があることは分かりますが、将来的な建て替え等の機会を捉えて、ぜひとも花見川区を管轄する花見川警察署の新設についても検討いただくよう要望いたします。
以上で２回目の再質問と要望といたします。
◯副議長（山本義一君） 商工労働部長野村宗作君。
◯説明者（野村宗作君） 地域の特性を踏まえて産業立地を進めていくことが重要だとの御質問でございますけれども、感染症や
デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの動きなど社会情勢が大きく変化しており、その中で本県のポテンシャルにも変化が生じていると考えております。そうした中で本県経済をさらに発展させていくためには、県経済を牽引する地域や産業分野に新たな投資を呼び込むことが重要であると考えておりまして、今後、そのために必要な施策を検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 宍倉登君。
◯宍倉 登君 御答弁ありがとうございました。本県経済を発展させるためには、環境の変化を捉え、地域や産業を分析しながら企業立地を進めていくことが重要です。民間開発事業者との連携にも積極的に取り組んでいただくとともに、地域の特性を踏まえながら、県として将来的な展望を持って産業立地を進めていただくことを要望いたします。
以上で私からの御質問を終わります。ありがとうございます。
◯副議長（山本義一君） 次に、秋葉就一君。
（秋葉就一君登壇、拍手）
◯秋葉就一君 皆さん、こんにちは。八千代市選出、リベラル民主の秋葉就一です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。今回の質問は大きく分けて９点。
大きな１点目は、コロナ以外の死因がほとんどである県内死亡者数及び
新型コロナウイルス感染症についてで、知事部局と教育庁に対し14の質問と１つの要望をいたします。
１点目は発熱外来の増加に向けてで、９月22日の朝日新聞によると、本県は９月14日現在の人口10万人当たりの発熱外来数が15か所で全国最下位で、全国平均32か所の半分以下。全医療機関に占める発熱外来の割合でも、千葉県はワーストの23％であると報じられました。本県は、11月29日に休診に備える補償制度の掛金相当額の補助と年末年始の発熱外来の実施に対する協力金の支給という２つの強化策を発表しましたので、それらが一定の効果を発揮することを私も期待し、願っております。ですが、９月に全国平均の半分以下であった一定人口当たりの発熱外来数を一気に平均水準に引き上げるには、残念ながら、これだけでは十分とは思いません。
そこでお尋ねいたします。八千代市では、本年８月より、発熱外来の新規指定ごとに市単独の交付金を出すようになりましたが、他市でも同様の事例はあるのか、県は調べているでしょうか。また、発熱外来の新規指定時に県が交付金を支払う新たな制度を創設すべきではないか。特に公表に同意する場合や、かかりつけ医以外もオーケーとする場合に手厚く交付するのがベストと思います。
２点目は、ＰＣＲ検査等の陽性者イコール感染者なのかについてです。このことについては昨年12月の私の一般質問で、検査キットメーカーの添付文書に、２回増殖しても41回から45回の増殖でしか陽性反応が確認できなかった場合は陰性として取り扱ってくださいという趣旨の記載があったことなどを一般質問で確認させていただいておりますので、ＰＣＲ検査等陽性者の全員が必ずしも感染者というわけではないということは確認済みですが、新型コロナが何度も変異して幾ら弱毒化してきても、ほとんどのマスコミが新規感染者数と表現して日々の新規陽性者数を報道していることに改めて違和感を覚えるに至りましたので、再確認のため質問いたします。
実はこれらのことに関しては、2020年12月２日に参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、厚生労働省が
新型コロナウイルス感染症に関わるＰＣＲ検査陽性判定、イコールウイルスの感染性の証明ということではないと答弁していたことが重要な事実として思い出されます。
そこでお尋ねします。県もこの点に関して、厚生労働省と同様の認識でよろしいでしょうか。
３点目もこの続きですが、発生届は医療機関しか出せないので、医師の関与をもって新規陽性者を新規感染者として発表しているのだと推察しますが、２割前後は陽性者登録センター経由で本格的な対面診断がなされたとは言えない。医師の診断と言っても、人体の細胞内でのウイルス増殖を確認しているわけではないはずですから、陽性判定イコール感染性の証明ではないという答弁になったはずです。
そこでお尋ねいたします。本県保健所管内で陽性判定を受けた方のうち、何％が医師の判断で非感染者、つまり発生届の対象外と判断されたのでしょうか。
４点目は、日々の報道で、私たちが新型コロナウイルスで亡くなった人数と思わされている数字についてです。10月21日夜、私は以下のようなコロナ報道を千葉テレビで聞いて驚きました。引用します。「今日死亡が確認された３人のうち、40代の男性は基礎疾患がなく、自宅で倒れているのを家族が発見し、救急搬送後に陽性が判明しましたが、翌日、新型コロナウイルス以外の疾患により亡くなったということです」と。えっ、コロナ以外の疾患で亡くなったのになぜコロナ死亡なのかと、冷静な方は思われるでしょう。ですが、このような報道は11月下旬の千葉テレビのニュースでもありましたので、珍しくないようです。
このからくりの根拠は、２年半前の国の通知にありました。厚労省は、令和２年６月18日付の都道府県宛ての事務連絡、
新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡についてで、「陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします」と都道府県に求めているのです。
そこでお尋ねします。本県では、今までもこれからも、令和２年６月18日のこの厚生労働省通知が変わらない限り、例えば交通事故死亡者、自殺者、他殺による被害者等の死後に患者としてＰＣＲ検査を行って陽性だった場合は、国に
新型コロナウイルス感染症死亡者として報告し、公表し続けるということで間違いないでしょうか。
また、このこととの関連で５点目の質問ですが、本年８月の県保健所分の新型コロナ死亡者212名のうち、死亡後に陽性が判明した人数は何人だったのでしょうか。
コロナの６点目は、基礎疾患との関係です。議場配付した資料の裏面の左下を御覧ください。第５波の本県保健所管内のコロナ死亡者209名のうち85.2％、それから、同じく第６波の本県保健所管内のコロナ死亡者406名のうち88.4％の方々に基礎疾患があったということが分かっています。
では、お尋ねします。第７波での政令市、中核市を除く県内新型コロナウイルス陽性者死亡493名に占める基礎疾患ありの人数はどうか。
７点目は、コロナ以外の死因での本県死亡者数の急増についてです。昨年12月の私の一般質問で、2021年３月以降の県別の本県の死亡者から
新型コロナウイルス感染症死亡者を差し引いた数を、コロナワクチン接種がまだ始まっていなかった各前年同月と比較したところ、それ以前の過去約10年の対前年増加率の平均をはるかに上回る増え方が確認されました。
議場配付資料のうち、裏面の上半分を御覧ください。折れ線グラフが印刷されておりますが、昨年の一般質問で用いた数字は下の２つの折れ線でございまして、緑色の線と青の線を比較したこの数字から厳密に言えば、コロナ死亡者を引いた数でそれぞれ比較して、昨年の12月にそのことについて質問させていただきました。今度は、本年２月、３月及び８月の本県死亡者から各月の
新型コロナウイルス感染症死亡者を差し引いた数はそれぞれ何人か。差し引く前の数字も含めてお答え願いたいと思います。これは県のホームページに載っている折れ線グラフでございます。一番上が本年の数値で、１月から８月分まで記載されております。
コロナ関係の８点目は、知事部局に対し質問３つと要望を１つさせていただきます。
まずはコロナ陽性死亡者のうち、新型コロナワクチン接種ありの方の比率は千葉県保健所管内のみの数字となりますが、度々申し訳ございません、議場配付資料の裏面の下半分の右側に県公表死亡者のワクチン接種歴という表というか、記載をさせていただいておりますけれども、第５波では死亡者209名のうち、不明分の比率がなぜか４分の３強で、接種ありの方の比率は不明分を除くと100％でしたが、不明分が多過ぎて、この数字は参考にしづらいと思います。第６波では不明分は約４分の１で、不明分を除く接種率は84％でありました。
では、お尋ねいたします。第７波での政令市、中核市を除く県内コロナ陽性死亡者493名のうち、新型コロナワクチン接種１回以上の死亡者数と不明分を除いた接種率をお答え願います。
続いては要望ですが、新型コロナワクチンの接種後死亡報告数県内分が昨年終わり頃より千葉県公式サイトに掲載されるようになったことは評価しておりますが、残念ながら「千葉県内の副反応疑い報告の状況」というタイトルの表内には掲載されておらず、欄外の米印に文章で記されているのみでしたので、死亡報告数についても表の中に表記して、誰もが見やすくなるように改善をしていただけたらと思いますので、要望いたします。
コロナ関係の10個目の質問は、昨年３月に開設された千葉県新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口についてです。
お尋ねします。この専門相談窓口の開設以降の月別利用件数のうち、最多の３か月分の件数と、回線数については最多時と現在の数はどうか。
11点目、新型コロナワクチン接種医療機関に副反応が生じてしまった方が受診しても診療できないと言われたり、病院を紹介してくれなかったりという声を聞いたことがあります。
そこでお尋ねいたします。副反応に対応する専門的医療機関の名称がワクチン接種医療機関に十分周知されていないのではないでしょうか。また、副反応に対応する専門的医療機関の名称を求められたら、先ほど申し上げた専門相談窓口、なかなかかかりづらいときもあるようですけれども、せっかく何回もかけて、かかった方が、副反応に対応する専門的医療機関の名称、場所を教えてほしいと言っても、現状の運用では教えていないというふうに聞きました。そういうことではなくて、求められたら、電話相談者にその医療機関の名称を伝えるべきではないでしょうか。
12個目は要望ですが、子供たち、18歳未満への感染対策が与えるネガティブな影響についてです。学校現場でマスクの強要は本当にないのか。マスク問題で退学、休学、留年、不登校に追い込まれたという情報を私は直接聞いておりますけれども、県立学校の退学等を所管している課は、前年度末以後の最近の情報はあまり把握できていないと伺いました。
そこで要望いたします。学校における退学、休学、留年、不登校について、新しい要因が発生している場合もありますし、途中で解決を図ることも十分できる可能性がありますので、年度の途中でも把握し、原因分析や解決策提示などを行うように
県教育委員会に要望いたします。
13個目は、マスクや非対面黙食等がもたらすネガティブな影響についてです。文部科学省の調査や一部の10月下旬の新聞で、コロナ禍におけるマスク着用、行事や部活動の抑制、黙食などが不登校の一因になっていると指摘されています。特に今年度からは、大人社会で飲食時やスポーツ観戦などの場面における緩和が続く中、学校内だけ息苦しさが継続しているのではないか。
そこでお尋ねいたします。マスク、非対面黙食、行事や部活動の制限などが子供たちを生きづらくさせていないか、早急に調査し、より一層の緩和を図るべきと思うが、どうか。
14個目、マスク問題の暫定的な解決策の１つとして、不織布マスクや布マスクの常時着用ばかりを求めるのではなく、マウスガード、フェイスシールド、透明ボードなどの積極的な活用等で、マスクが口や鼻を常時覆い続けることで体調や気分が悪くなる生徒児童が登校することを可能にするべきではないか。もしそれを国が認めていないなら、早急に緩和を求める要望書を国に提出すべきではないか。
先般、10月に熊谷知事は、学校教育活動の制限の緩和を求める要望書を文部科学省に提出して、早速11月の下旬には、それをほぼ受け入れた形の文部科学省からの新たな通知が都道府県教委に発出されたと認識しております。ぜひとも新たな要望もお願いをいたします。
15点目、コロナの最後は、新型コロナワクチン接種の有無や回数は個人情報で、差別やいじめは駄目との徹底が県立学校及び市町村教育委員会に対して十分にできているかについてです。本県では、既に昨年９月と本年１月に、同ワクチンの接種の有無や回数はプライバシーであること、その有無や回数で差別やいじめ等が発生しないよう周知等に取り組むことなどを求める通知をしたと聞いておりますが、いずれの時期も11歳以下のワクチン接種開始の前であるため、お尋ねいたします。
本年２月以降に、11歳以下の児童でも読めるワクチン接種に関わるいじめや差別など、防止のためのチラシ原稿を作成して県内市町村教育委員会に提供し、周知、活用を促してきたでしょうか。
マスク問題の関連情報として、大人社会のほうでは、11月４日の午後７時半から地上波のＮＨＫテレビ「ネタドリ！」という番組で、マスクをするかしないかを個人の判断に委ねた企業の例などが紹介されていました。また、９月２日、３日あたりの新聞報道では、マスク着用しなかった乗客を途中降車させたバス会社のバスが25日間の停止処分を受けたという報道も出ております。ワールドカップを観戦している日本人の方も、マスクをしている方を見つけるのがなかなか困難な状況となっております。そうした大人社会の現状と子供社会の息苦しさ、この２つはきちんと見据えなければいけない問題だと思います。
続きまして、大きな２点目は
児童相談所についてです。
本県の令和２年度
児童相談所業務概要を見ますと、最終ページに年度別一時保護状況が掲載されており、１人当たり平均保護日数が元年度比で約７日増の67.6日に増えてしまいました。特に注目されるのは、新規建て替えが終わり、旧の建物も一時保護所として使用を続けることで、定数をかなり増やした中央
児童相談所で１人当たり平均保護日数が何と14日も増えてしまっていることです。元年度までの数年は、中央と柏を比較すると柏のほうが長かったのに、２年度は中央のほうが長くなって62日になってしまいました。
昨年の12月も質問しているので今回は要望にしますが、県全体及び県内各
児童相談所における一時保護の１人当たり平均保護日数の縮減に向けた取組を強化するよう要望します。
特に軽微な虐待またはその疑いで保護されたケースや誤認保護に近いようなケースでは、児相職員の調査能力向上と保護者との適切なコミュニケーションで大幅に短縮できる可能性は大いにあるのであり、そうした技能の向上を強く望みます。
具体的な質問は１点で、一時保護中の児童生徒の受験に関して、小学生の中学校受験も含めて特段の配慮をきちんと行えているのでしょうか。
大きな３点目は、交通安全についてであります。
令和３年度の小学校通学路の緊急一斉点検要対策箇所のうち、八千代市、佐倉市、習志野市について重点的に見させていただきましたけれども、教育委員会分については３市で全て終わっておりました。しかしながら、県道路管理者分と県警分につきましては、一部が未完了という状況でありました。
そこでお尋ねいたします。県道路管理者分及び県警分の直近での完了状況はそれぞれどうだったのでしょうか。
交通安全２点目としまして、全ての高校生が年に一度、最低１時間は交通安全の授業ないしは講演を受けさせるべきと考えます。具体的には、現在、千葉
県教育委員会作成の「自分の命は自分で守る！」という啓発用資料をベースに、スマートフォンなどのながら自転車運転、夜間の無灯火運転、自転車の原則車道走行、左側走行の３点を強調しながら、さらにゼブラ・ストップ、内輪差と左折巻き込み事故、右折車両への注意とサンキュー事故──サンキュー事故は昨年の12月議会で紹介したものであります──軽微な接触事故で自分が被害者でも必ず110番通報をの４点を加えて行うべきと考えるが、どうか。
３点目は、八千代市と船橋市の境にある新木戸交差点とその西側交差点との関係に関する問題です。新木戸交差点の西側交差点では、南側の八千代市の市道から来る車両のうち、同交差点で右折する車両がかなりありますが、その先の新木戸交差点に左折式信号がない上、成田街道の成田方面車線に赤信号停止車両が多いため、それらの車両の通行が妨げられる時間帯が多い状況と見受けられます。
そこでお尋ねいたします。新木戸交差点の成田街道下り車線に左折レーンがあるのですから、左折専用信号を設けるべきではないか。また、両交差点に挟まれた成田街道通行中の車両のうち、成田方面車両、すなわち下り車線の直進レーンの赤信号停止車両を減らす取組を行うべきではないか。
大きな４点目は地球温暖化対策についてで、県有施設や県有地を活用した再生可能エネルギー発電の推進です。
去る８月に、千葉県議会の議員連盟である資源エネルギー問題懇話会で秋田県に視察に行ってまいりましたが、８月10日には秋田臨海処理センターを訪れました。人口減少もあって、敷地に余裕が生まれた下水処理施設の敷地を有効に活用して、太陽光、風力、バイオマスの発電設備等を整備し、自己の設備で使うだけでなく、自営線で近隣の秋田市の公共施設でも電力を使ってもらったり、蓄電池に蓄電したりする先進的な取組でした。本県でも、この秋田県の取組を参考にすべきと考えるが、そこでお尋ねいたします。
県の下水道処理施設敷地内で、太陽光など再生可能エネルギー発電施設を整備する計画や目標はどうなっているか。また、現状では設備はどの程度あるのか。
特に花見川終末処理場と花見川第二終末処理場は敷地に余裕がある上、汚水処理施設の増設計画が人口の伸びを上回っているので、敷地の有効活用の可能性は大いにあると考えます。
大きな５点目は、防災の推進についてです。
防災士の養成支援に向けて、８月27日に富山県の官民協働事業レビューを視察に行きましたところ、都道府県でも事業仕分け的なことをやっておりましたので、ぜひとも熊谷知事には御検討をお願いいたします。
防災士の養成支援に関しては、県が資格試験の実施主体になるべきではないか。また、市町村に財政支援をすべきではないか。
大きな６点目は、東葉高速鉄道についてです。今回は以下の１点に絞らせていただきました。
お尋ねいたします。専門家や利用者代表、高校生、大学生、市役所代表らから構成される新たな活性化協議会のような時限的な組織を立ち上げ、公開の場でワークショップも活用しながら新たな企画乗車券、高校生等を巻き込む新たな取組など斬新なアイデアを生み出し、会社に提言する仕組みをつくるべきと考えるが、どうか。
大きな７点目は、県立八千代広域公園についてです。
村上側の芝生について、今定例会に出ている議案を見ますと、現在の指定管理者とは異なる事業者が指定管理者の議案として記されておりますが、次の指定管理者に移行する前に、芝生がオープンした当時より非常に悪化した状態が現在見受けられますので、オープン当初という意味での原状復帰させるべきと考えるが、どうか。
２点目は萱田側についてでございますけれども、部分的な供用開始で、できるだけ早くプレーパークを再開させるべきと考えるが、どうか。
これは2016年に市が暫定的にお借りしていたところを県にお返しして、それ以来、６年余りにわたってプレーパークがない状態になっている件でございます。
３点目は、萱田側の整備予定、進捗に関する説明会を近隣の自治会等に対して行うものとは別に、広く市民、県民が参加できる形で開催すべきと考えるが、どうか。
大きな８点目は、道路問題についてであります。
八千代市消防本部から武石インターのほうを結ぶ県道であります県道八千代台花輪線における暫定供用開始が年度内に予定されていると９月に伺いましたけれども、２か所の交差点は事実上丁字路であり、右折矢印式信号か時差式のどちらかが導入されると思いますが、どちらが導入されるのでしょうか。
この問題の２点目は、八千代台西９丁目の衣料品店前の拡幅用地がガードレールで囲まれて全く使えない状態が２年以上続いていますが、自転車だけが安全に通行可能なエリアとして開放すべきだと思うが、どうか。
３点目は、八千代市内の国道296号のうち、特に大和田停車場線との丁字路から八千代工業団地入口交差点までの主な十字路や丁字路交差点に早急に右折レーン及び歩道の設置が求められていると思うが、その予定はどうか。予定がない場合は、今後どのようにそれらの整備を進めていくつもりか。
最後、大きな９点目は県立学校の活用についてであります。
県立学校の余裕教室を市町村立中学校の教室として市町村が一定期間使用することは法的、手続的に可能でしょうか。また、併設型または連携型の中高一貫教育校でない場合でも可能か、教えていただきたいと思います。
壇上からの１回目の質問は以上といたします。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 秋葉就一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） リベラル民主の秋葉就一議員の御質問にお答えいたします。
まず、地球温暖化対策についてお答えいたします。
県の下水道事業における再生可能エネルギー発電についての御質問ですが、県が行う流域下水道事業では、汚水処理に大量の電力を消費しており、消費電力の抑制と再生可能エネルギーを活用した発電は、カーボンニュートラルの取組として重要なことと認識をしています。このことから、令和２年３月に策定した千葉県流域下水道事業経営戦略では、今後10年間に取り組む施策として、太陽光発電や下水汚泥から発生するガスによる発電を位置づけており、現在導入に向けた検討を進めているところです。終末処理場等の空間や汚泥といった下水道資源を活用し、自ら電力を生み出し、使用することで地球温暖化対策の取組を進めてまいります。
次に、東葉高速鉄道についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大など社会経済環境が変化する中、鉄道事業においても、多様化する利用者ニーズを捉えた利用促進等を図っていくことが重要となります。東葉高速鉄道でも、近年、高架下にコワーキングスペースを設置するなど新たな取組を行っているほか、始発列車の繰上げや駅トイレのリニューアル等、利用者ニーズを踏まえたサービスの向上に努めているところです。県としても、事業環境の変化に対応し、利用者の声を踏まえた様々な利用促進策が引き続き行われるよう、沿線市と連携して会社の取組に協力をしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（山本義一君）
防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは防災士の養成支援に関する御質問にお答えいたします。
県では、地域の防災リーダーを育成するため、県独自の災害対策コーディネーターの養成を進めているほか、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する防災士資格の取得促進にも取り組んでいるところです。防災士については、防災研修センターにおいて、災害時の活動などの実践的な研修や訓練を行う防災士資格取得に資する講座を開催し、県内の防災士の増加を図っています。また、市町村が実施する防災士養成の取組に対しても、資格取得費用の助成などの事業について、地域防災力向上総合支援補助金により支援をしているところです。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
（
説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（
高梨みちえ君） 私からは一時保護中の児童の受験に関してお答えいたします。
一時保護所での学習は、子供の年齢やこれまでの学習習慣、保護に至る背景の違いなど、子供の特性や学力に考慮した支援を行う必要があり、各
児童相談所に配置した学習指導協力員等が子供一人一人の学習到達度や進路などの状況を把握した上で支援を行っています。一時保護中の児童の受験については、
児童相談所が個々の児童の状況を踏まえながら家族や学校との協議を行い、希望の学校を受験できるよう配慮しています。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君）
保健医療担当部長井口豪君。
（
説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは
新型コロナウイルス感染症に関してお答え申し上げます。
まず、発熱外来に対する支援に関する御質問ですが、今年度において、市町村独自で発熱外来の指定に対する交付金を行っている自治体は八千代市のみとなっております。県では、既にこれまでも発熱外来になるに当たり必要となる備品等、設備整備に関し支援を行ってきたところでございます。また、それに加え、発熱外来の指定を受け、公表に同意した医療機関に対し、医師等の感染による診療所等の休診に備えた補償制度の掛金相当額を補助するなど、発熱外来のさらなる拡充に向け積極的な支援を行ってまいります。
次に、ＰＣＲ検査結果に関する御質問ですが、ＰＣＲ検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではないと認識してございます。
次に、ＰＣＲ検査が陽性となった方の発生届の対象外の判断に関する御質問ですが、ＰＣＲ検査で陽性になり、一旦は発生届が提出されたものの、その後の医師の判断で取下げとなった場合などは把握ができますが、そもそも発生届の提出に至らないものについては、県では把握ができませんので、対象外の割合についてお答えすることはできません。
次に、
新型コロナウイルス感染症死亡者の報告に関する御質問ですが、国では、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による
新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を厳密な死因を問わず集計して公表する扱いとしており、県では、この考え方に沿って引き続き適切に報告を行ってまいります。
次に、死亡後陽性事例に関する御質問ですが、本年８月に死亡を公表した県所管の患者は212名おりまして、そのうち死亡後に陽性が判明した方は６名でございます。
次に、本年夏の新型コロナウイルス陽性死亡者に関する御質問は関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。
本年７月から９月末までに新型コロナウイルス患者等で死亡を公表した県所管の493名のうち、基礎疾患を有する者は467名でございます。また、この493名のうち接種歴がある者は310名で、接種歴不明の者を除いた374名に占める割合は約83％となっております。
次に、県内の死亡者数に関する御質問ですが、本県の死亡者数は人口動態統計月報の概数値によりますと、２月が6,528人、３月が6,608人となり、８月は人口動態統計速報値によりますと6,432名となっております。また、本県の
新型コロナウイルス感染症による死亡者は、２月が280人、３月が326人、８月が383人となっており、先ほどの死亡者数から
新型コロナウイルス感染症による死亡者を差し引いた人数は、２月が6,248人、３月が6,282人、８月が6,049人となっております。
次に、新型コロナワクチンに係る相談窓口に関しての御質問ですが、千葉県新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口の相談が多かった月は、昨年７月、８月がともに約１万6,000件、昨年９月が約１万2,000件でございます。また回線数ですが、最も多かった時期で日中20回線、夜間４回線、現在は日中10回線、夜間２回線となっております。
最後に、新型コロナワクチンの副反応等に係る専門的医療機関についての御質問ですが、県では、ワクチン接種後に副反応を疑う症状が発症した方が受診を希望する際は、まずは身近な医療機関を受診していただきまして、その結果、さらなる対応が必要と判断された場合には、総合的な診療が可能な専門的医療機関を受診していただくという体制を構築しております。専門的医療機関については、市町村や関係団体等を通じて県内の全ての医療機関に周知をしておりまして、受診が必要な方には適切に紹介がなされております。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず交通安全についての御質問のうち、県道路管理者分の通学路の安全対策についての御質問にお答えします。
昨年度実施した通学路の緊急一斉点検に基づいて、八千代市、佐倉市、習志野市において行う安全対策28か所のうち、令和４年10月末時点で、八千代市では13か所のうち11か所、習志野市では５か所のうち４か所、佐倉市では10か所全ての箇所において対策が完了しました。
続いて、道路問題についての御質問にお答えします。
八千代台花輪線の八千代台西９丁目における道路拡幅用地を活用した自転車通行エリアについての御質問ですが、当該路線については、歩行者の安全と交通の円滑化を図るため、八千代市八千代台西地先の0.5キロメートル区間で現道拡幅整備を行っています。そのうち、用地の確保ができた約0.4キロメートル区間については、現在、道路改良工事を進めており、残る約0.1キロメートル区間については、用地を連続して取得できていないため、取得済み用地をガードレールで囲んでいます。自転車の通行など、ガードレールで囲んだ用地の活用については警察と協議しながら検討してまいります。
次に、国道296号についての御質問ですが、八千代市内における当該路線は慢性的な渋滞が発生していることから、これまで県道千葉鎌ケ谷松戸線と交差する新木戸交差点で右折レーンの設置などを行ってきたところです。御指摘の区間においては、側溝の蓋を歩きやすいものに交換したり防護柵を設置するなど、安全な歩行空間の確保に努めています。幅員を拡幅して歩道や右折レーンの設置を行う場合は沿道に連檐する家屋の用地買収が必要となることから、今後の交通状況を見ながら検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 都市整備局長高橋伸生君。
（説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からは県立八千代広域公園についての御質問にお答えいたします。
初めに、村上側の芝生管理についての御質問ですが、八千代広域公園の新川を挟んだ村上側は平成25年度から順次供用し、令和２年度からは指定管理者により園路や芝生広場の管理が行われています。芝生の管理については、良好な状態を維持するため、４月から10月にかけ７回の芝刈りなどを行っていますが、芝生が傷んでいる状況であることを指定管理者とともに確認しており、現在、今後の対応について協議しているところです。
次に、プレーパークの再開についての御質問ですが、公園の萱田側にある既存の樹林地については、子供たちが自由に遊べるプレーパークとして八千代市が運営していましたが、このエリアを含めた第１期区域の工事に着手したことから平成28年８月に閉鎖したところです。現在、造成工事を行っており、引き続き園路や広場のほか、トイレや駐車場などの公園施設の整備を進め、第１区域を早期に供用できるよう努めてまいります。
最後に、説明会の開催についての御質問ですが、公園の整備に当たっては、地域の方々に御理解、御協力いただけるよう、工事等を行う際は八千代市や地元自治会へ説明を行っているところです。萱田側の整備等に関する説明会については、現在、年度内の開催に向け、開催方法などを八千代市と調整しています。今後とも地元をはじめとする関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら整備を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 子供たちに対する様々な制限の緩和に関する御質問ですが、感染防止を理由とする過度な制限が子供たちの心身に不調を来す要因になることは、各種調査において指摘されているところです。
県教育委員会は、これまでも各教育活動の制限緩和に取り組んでおり、学校行事等の入場制限や黙食の見直しなど、引き続き教育活動の制限緩和を進めてまいります。
学校現場におけるマスク等の着用についての御質問ですが、
県教育委員会が作成したガイドラインでは、国の見解を踏まえ、マスク着用の不要な場面を具体的に示しております。また、身体的理由でマスク着用が困難である等の場合は適切に対応するよう求めています。
児童のワクチン接種に関わるいじめ等防止についての御質問ですが、
県教育委員会では、本年９月に国が作成したリーフレットを各市町村教育委員会等に提供し、適切に指導するよう通知しております。
高校生の交通安全教育に関する御質問ですが、県立高校では、学習指導要領に基づき保健体育の授業等で交通事故の防止について指導しています。
県教育委員会では、自転車のながら運転、無灯火走行の禁止、内輪差による事故等を記載した学校安全の手引を配布するとともに、学校訪問時に実施状況を確認しており、今後はいわゆるサンキュー事故の周知を含め、交通安全教育のより一層の充実に努めてまいります。
最後に、県立学校の余裕教室を市町村が一定期間使用することは可能かとの御質問ですが、教育財産である県立学校施設については、学校種にかかわらず、使用目的が千葉県教育財産管理規則に定める許可の基準に該当し、学校運営上の支障がない場合は使用を許可することができます。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは、まず、通学路の緊急一斉点検の進捗についての御質問にお答えいたします。
昨年６月の八街市での交通事故を受けて実施した通学路の緊急一斉点検の結果に基づき、県警では八千代市の22か所、佐倉市の15か所、習志野市の12か所において所要の対策を推進してきたところです。このうち本年３月末の時点において、八千代市で２か所、佐倉市で３か所の対策未了箇所が残っていたところですが、これらの箇所につきましても、本年８月末までに全て完了したところです。
なお、これらの対策のうち、交通指導取締りや街頭監視など、いわゆるソフト面の対策については今後も継続して実施していくこととしております。
次に、新木戸交差点における信号処理についての御質問ですが、新木戸交差点は交通量が多い国道296号と主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線が交差する丁字路交差点であることから、県警では、これまで特に国道296号の円滑化を目的として、同所の西側に隣接する信号交差点との一体的な信号処理を実施してきたところです。一方で新木戸交差点周辺においては、いまだ渋滞が発生しており、さらに西側に隣接する信号交差点においては、国道296号上の車両の滞留により、従道路から国道296号への進出が困難となっている状況もうかがえるところです。県警といたしましては、今後、国道296号の円滑化を図るため、新木戸交差点下り方向への左折矢印信号の設置のほか、隣接交差点との信号サイクルの調整など、同所周辺の交通流の最適化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
最後に、都市計画道路八千代台花輪線の２か所の交差点における信号処理についての御質問ですが、県警では、都市計画道路八千代台花輪線における一部区間の暫定供用に際し、道路管理者と協議を重ね、同区間における交通の安全と円滑な確保に向けた検討を行ってきたところです。その協議において、御指摘の２か所の信号交差点においては新たに右折レーンが設置されることになりますが、現状の交通量等から、青信号表示により右折需要を処理することが可能であると認められることから、現時点において右折矢印信号や時差式信号の導入は予定しておりません。県警といたしましては、今後、供用開始後の交通状況や道路利用者からの要望等を踏まえ、右折矢印信号等の必要性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 秋葉就一君。
◯秋葉就一君 多岐にわたる御答弁、誠にありがとうございました。再質問は順番を少し変えさせていただいて、大きな９点目の県立学校の活用についてから再質問させていただきます。
手続的には県立学校の用地、敷地、校舎等を、許可が得られれば使えないことはないという趣旨の答弁だったと思いますけれども、具体的に八千代市北西部に所在の県立学校の余裕教室等を市立中学校の教室として八千代市がお借りすることは可能でしょうか、お答え願いたいと思います。
それから、教育委員会に対してはもう１つ、
新型コロナウイルス感染症に関わる御答弁に対して再質問させていただきます。
本年２月以降の千葉
県教育委員会からの働きかけに対して、コロナワクチン接種の有無や回数を口実としたいじめや差別の防止に関わる取組の話でございますけれども、各小中学校及び県立高校でのこの問題の周知状況を調査していますでしょうか。まだ調査していないのなら、今後速やかにすべきではないか。また、さらにコロナワクチン接種の有無や回数を口実としたいじめや差別が行われていないか、県立学校を調査したり、市町村教育委員会に調査依頼はしたりしていますでしょうか。
それから、知事部局に対する再質問を幾つかさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の陽性判定ですけれども、受けた者の何％が医師の判断で感染者ではないとされたのかは、もともと出されてないから分からないという趣旨の御答弁でありました。具体的に、もしそういうことが多数、それなりの数行われていれば、発生届の対象外とされた方が仮に最初、増殖回数40回以下で陽性判定となっていたのであれば、発生届が出されない場合には様々なサービスが受けられなくなるために、その方が行政や政治家等に苦情を申し立てることが増えてくると思いますが、そのような話は私は全く聞いたことがありません。したがって、実態的には無症状の方を含む確定診断用のＰＣＲ検査か抗原検査のＰＣＲ陽性判定者のほぼ全てといいますか、90％以上といいますか、かなり高い率の方々が発生届の対象となっていると思われます。そういう母集団に対して、あたかも症状がある人とか、人にうつす可能性がある人というニュアンスがある感染者という表現はあまりふさわしくないのではないでしょうか。そうしたことで、誤解を招く表現を使い続けることは県民に過剰な恐怖感を与え続けるだけで好ましくないと考えます。現に沖縄県は感染症陽性者、山梨県は陽性判明者と表記して公式サイトに掲載しています。
そこでお尋ねいたします。新規感染者という表記を新規陽性者と改めて日々発表するべきではないか。
それから、新型コロナ感染症死亡に関する御答弁もありました。令和２年６月18日の厚生労働省の通知をつぶさに読ませていただきますと、陽性者であって、入院中、療養中に亡くなった方という表現になっていますので、これが果たして厳密に守られているのかどうかということはチェックすべきことかと思います。また、さらに、主たる死因が別の疾患等である旨記載されている死亡者を除く数字を内数として公表することは差し支えありませんと、この厚労省の通知に書かれております。コロナが主たる死因であるということが明確な人数を内数として表記することは差し支えないと国が言っているわけですから、そうした表記をすべきではないかと考えます。
それから、新型コロナワクチンに関する再質問を行います。
本年２月、３月、８月の死亡者からコロナ陽性者死亡を差し引いた数を２年前の各同月と同じ数字と比較すると17から23％の増でありました。議場配付資料も御覧ください。この増加率は、東日本大震災の翌年から2019年までの８年間の県内死亡者対前年増加率の平均である約2.3％の２年分の4.7％の４倍から５倍です。また、３回目以上のコロナワクチンの接種回数も、２、３、８月がこの10か月の中で最大の３か月でした。この２つの棒グラフの山の形が驚くほどよく似ていることに戦慄を覚えます。
そこでお尋ねいたします。以上の諸点を踏まえると、ワクチン接種との因果関係も含む多角的な観点から、本県も死亡要因を本格的に調査すべきではないでしょうか。
以上で２回目の質問を終わります。
◯副議長（山本義一君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、八千代市所在の県立学校の余裕教室を八千代市が借りることは可能かとの御質問でございます。学校では、現在、少人数授業等を行うための教室など、学校運営上必要な用途に使用しているため、市に貸し出すことは困難であると考えております。
次に、ワクチン接種に関わる通知後の周知状況についてでございますが、
県教育委員会では、ワクチン接種に関するリーフレットについて、各学校において児童や保護者に周知されていることを確認しております。また、ワクチン接種に係るいじめや差別についても、11月末現在で県立学校及び事務所を通じて確認した市町村教育委員会において事案は確認されておりませんでした。
以上です。
◯副議長（山本義一君）
保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 感染者の表記に関する御質問ですが、県では、医師が検査結果のみならず、臨床的特徴等に基づいて
新型コロナウイルス感染症と診断した患者について発生届等に基づいて発表しておりまして、その意味合いから感染者という用語を選択してございます。
また、死亡要因の調査に関する御質問ですが、死亡者数の増加については、国立感染症研究所が統計学的なモデルを用いて分析しておりまして、それによりますと、本年２月、３月、８月には、本県を含む多くの都道府県で統計学的に有意な死亡者数増加が報告をされてございます。この原因について、国の審議会等では議論されておりまして、
新型コロナウイルス感染症のほか、外出自粛等に伴う病院の不受診、生活習慣の変化に伴う持病の悪化、医療の逼迫等が影響した可能性として挙げられて指摘をされてございます。
なお、ワクチン接種と死亡の増加との因果関係につきましては、国で既に昨年議論がなされておりまして、因果関係があるとは考え難いとされております。県では、同様の議論を本年分についても行うよう、国に要望しているところです。
以上です。
◯副議長（山本義一君） 秋葉就一君。
◯秋葉就一君 御答弁ありがとうございました。最後に、幾つか要望等をさせていただきます。
新規感染者の表記の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私は先月下旬に４県を無作為に調べましたところ、そのうちの２つであります沖縄県は感染症陽性者、山梨県は陽性判明者という表記を使っておりましたので、参考にしていただけたらと思います。
また、基礎疾患の人数や率についても御答弁ありがとうございました。第５波、６波、７波と、どんどん基礎疾患の割合が死亡者の中で増えております。基礎疾患に対する対応も真剣に考えていかなければ死亡者は減らせないと思います。ありがとうございました。
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請 願 の 件
◯副議長（山本義一君） 日程第２、請願を議題とします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願６件をそれぞれ所管の常任委員会に付託します。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日８日は定刻より会議を開きます。
これにて散会します。
午後２時35分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．
鈴木ひろ子君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．菊岡たづ子君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．宍倉 登君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．秋葉就一君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．請願の件
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出 席 議 員
議 長 佐野 彰 君
副 議 長 山本 義一 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君
高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君 松崎 太洋 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
仲村 秀明 君 安藤じゅん子君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 岩波 初美 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 三沢 智 君
石井 一美 君 岩井 泰憲 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 林 幹人 君 谷田川充丈 君
坂下しげき 君 プリティ長嶋君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 入江 晶子 君 高橋 浩 君
天野 行雄 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 信田 光保 君 木下 敬二 君
小池 正昭 君 加藤 英雄 君 みわ 由美 君
藤井 弘之 君 赤間 正明 君 竹内 圭司 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
宇野 裕 君 小高 伸太 君 川名 寛章 君
浜田 穂積 君 本間 進 君 河上 茂 君
酒井 茂英 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
山中 操 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
中村 実 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 黒野 嘉之 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長
高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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